教育業界ニュース
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沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
芝浦工業大学は、Skyと大学施設のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「ネーミングライツ事業契約」を締結した。2024年9月1日から2027年8月末まで、豊洲キャンパスのカフェテリアの愛称は「Sky Cafeteria」となる。
日野市は2024年9月5日から、市内の小・中学校に通う児童・生徒および教員を対象に、ひの電子図書館が利用できるIDを付与した。この専用IDにより、市内の全児童・生徒・教員は図書館の利用者カードがなくても、ひの電子図書館を利用することができるという。
文部科学省は2024年9月12日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」の2024年度採択地域事業に、福島県と高知県が決定したと公表した。あわせて、2025年度の公募スケジュールも公開。9月下旬に公募説明会の実施を予定…
横浜市デジタル統括本部は2024年9月20日、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の一環として「横浜の挑戦！新たな『教育データ』の創出」を横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで開催する。教職員、大学、企業が一堂に会して「教育データ」について議論する。
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。
島根県教育委員会は2024年9月9日、2025年度（令和7年度）採用の島根県公立学校教員採用候補者選考試験について、「特別選考試験（第2回）」および「一般選考試験（2次募集）」の出願受付を開始した。締切りは10月4日、選考試験は10月20日に松江および東京会場にて実施する。
大分県教育委員会は2024年9月10日、2025年度（令和7年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」について、実施要項を公表した。試験区分は、一般選考が高等学校教諭の工業（土木）と水産（機関）、特別選考IV（他県教諭特別選考）が小・中・高校、特別支援学校、養護、栄養教諭。いずれも9月20日より出願受付を開始する。
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0％とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分…
大妻女子大学と千代田区は2024年9月9日、「大妻女子大学と千代田区とのデジタル分野における連携・協力に関する協定」を締結し、締結式を執り行った。協定は、EBPM（証拠に基づく政策立案）およびデータサイエンス分野の推進に向け、連携することが目的だという。
文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校（国・英）の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
文部科学省は2024年9月6日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況について調査結果を取りまとめ公表した。石綿の含有有無にかかわらず、劣化や損傷等がある保温材等を保有する機関は72機関で、5年前のおよそ3分の1へ減少した。
大学入試センターは2024年9月6日、2026年1月に実施予定の「令和8年度（2026年度）大学入学共通テスト」から、オンラインで手続きをする電子出願を導入すると発表した。手続きの詳細は2025年2月以降に公表予定。
文部科学省は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～EU諸国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学8件、私立大学1件の計9件が選ばれた。
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
