教育業界ニュース
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文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
大阪市教育委員会は2025年4月9日、教育支援センター学習支援ボランティアの募集について発表した。市内3か所の教育支援センターで、不登校児童生徒らの学習支援などを担う。募集人数は10人程度。任用期間は、登録日から2026年3月31日まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
三鷹市教育委員会と日本数学検定協会は2025年3月14日、連携協力に関する協定締結式を三鷹市教育センターで執り行った。協定に基づき、三鷹市における放課後を含めた算数・数学的活動の推進と各種教育の振興などをとおして、三鷹市教育ビジョンの実現と相互の発展をめざしていく。
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
東京都は2025年4月4日、2025年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった18事業のうち、東京藝術大学（共同事業者：東京大学）、順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）、電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）の3事業を決定した。
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
北海道教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考検査のALT特別選考実施要領を公開した。採用予定者数は若干名。5月1日まで出願を受け付け、8月1日から3日に検査を実施する。教員職員免許状がなくても受検可能。
文部科学省は2025年4月8日、高等学校学習指導要領で新設された教科「理数」について、開設や充実に向けての取組事例集を公表した。神奈川県など「理数探究基礎」や愛知県など「教員研修等」の事例を紹介している。
熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。
東京都教育委員会は2025年3月27日、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画」を公表した。都民から募集した意見などを反映させており、これまでの成果を踏まえながら、社会状況の変化に対応した施策を推進し、特別支援教育を充実させていく。
奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
横浜市教育委員会は2025年4月7日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の募集案内および受験案内を公開した。出願はインターネットで4月9日から5月12日午後5時まで受付。第一次試験は7月6日に実施する。
神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
