文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果(2024年度実施)を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
文部科学省は2025年2月27日、2025年度(令和7年度)からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定(公立大学・私立大学)について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」実施に係る委託事業のうち、「専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討」を行う事業者を募集する。入札説明会は3月4日。
福井県教育委員会は2025年2月13日、2026年度(2025年度実施)福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。第1次選考は6月28日と29日、福井県立高志高等学校、福井市旭小学校にて実施。新たに一般選考において「嶺南採用枠」を創設する。募集要項は2025年4月中旬に公表予定。
横浜市教育委員会は2025年2月25日、2025年度より新たに導入する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」の受験案内を公開。あわせて、申込受付を開始した。申込みはインターネットにて3月17日午後5時まで受け付ける。
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
福岡県教育委員会は2025年2月14日、2026年度(令和8年度)福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における大学3年生チャレンジ特別選考および大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。推薦手続期間は4月1日~30日(消印有効)。
大阪府は2025年2月18日、2026年度(令和8年度)大阪府公立学校教員採用選考テストの概要について発表した。一般選考と特別選考の年齢要件の撤廃のほか、大学3年生等を対象とした選考の資格要件緩和など、より多くの人が受験できるよう選考方法を見直す。
埼玉県は2025年2月21日、2026年度(2025年度実施)埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン(シブヤ探究Lab)は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
酪農学園大学(北海道江別市)と立教大学(東京都豊島区)は2025年2月20日、環境学分野における相互協力・連携に関する協定を締結した。立教大学池袋キャンパスで行われた協定書調印式では、両大学が今後、環境学における教育・研究の相互協力を進めることが確認された。
先週(2025年2月17日~2月21日)公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度(令和7年度)以降の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)結果の取扱いについて議論が行われる予定である。