教育業界ニュース
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茨城県教育委員会は2025年4月21日、2025年度実施（令和7年度実施）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者数は3,054人で、志願倍率は前年度比0.14ポイント増の約3.16倍。小学校以外の校種で前年度の志願者数を上回った。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
香川県教育委員会は2025年5月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考試験の実施要項において、出願資格に関する記載に誤りがあったことを発表した。出願対象者は2007年4月1日以前生まれなどを修正している。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職を取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年4月16日時点の募集職種は教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
東京医科大学と新潟県は2025年4月21日、医師育成に関する連携協定を締結した。医師養成課程における連携に関する事項や臨床研修・専門研修に関する事項などで連携・協力し、東京医科大学の医学教育のさらなる向上を図るとともに、新潟県の地域医療に貢献する人材育成に取り組む。
近畿大学建築学部は2025年5月7日、オランダのHAN応用科学大学建築環境学部と学術および教育の相互交流を目的とした学部間協定を締結した。5月8日には大阪・関西万博のオランダ館で、日本の高齢者ケアや住宅について幅広い視点から議論するシンポジウムを開催する。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）を20名程度募集している。任用期間は2025年7月1日から2026年3月31日までで、年度をまたぐ任用は行わないが、一定の要件を満たす場合には最大4回まで再度任用が認められる可能性がある。
東京都は2025年5月1日、人と動物が共生する社会の実現を目指し、東京農工大学と動物の愛護および管理に関する協働事業の協定を締結したことを発表した。動物の譲渡推進と適正飼養の啓発について、協働事業に取り組んでいく。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都が2024年度（令和6年度）に新規採用した条件付採用教員4,237人のうち、5.7％にあたる240人が1年以内に離職していることが2025年4月24日、東京都教育庁の発表で明らかとなった。240人中217人は自己都合による退職だという。
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
科学技術振興機構（JST）は2025年4月30日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2025年度の採択機関を発表した。採択機関は、室蘭工業大学、群馬工業高等専門学校、お茶の水女子大学、広島大学の4機関。今回の採択により、全国11拠点で女子中高生の理系進路支援が実施される。
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
