教育業界ニュース
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2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
千葉県教育委員会は2025年1月31日、2025年度の学習サポーター採用候補者の募集を開始した。学習サポーターは、県内の公立小中学校（千葉市を除く）で授業や放課後の学習支援を行う役割を担う。募集は2月19日まで。採用予定者数は、2024年度の192名を大幅に下回る見込み。
愛知県教育委員会は、2025年度に県立高等学校で外国人生徒などに対する日本語指導を支援する日本語教育支援員を10～20名程度募集する。支援員の報酬は時給2,250円で、勤務は週1～20時間。応募締切は2025年2月7日で、選考は3月に行われる。
沖縄県教育委員会は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の概要を発表した。日程や出願手続方法、試験内容などをまとめている。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日・10日。
静岡市教育委員会は2025年1月31日、2026年度静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度、養護教諭若干名などを募集する。出願締切3月14日。第1次試験は5月10日・11日。
札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度教員採用選考検査において、大学3年生を対象とした新たな選考区分を設けることを発表した。2025年度時点で大学3年生で、2027年3月31日までに卒業見込みの者が、特定の条件を満たすことで第1次検査の教養検査が受検可能となる。
文部科学省は2025年1月31日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設の在り方に関する調査」の最終報告書を公表した。現在事業に採択している30大学が課題や今後の方向性について、検討した結果を取りまとめている。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の結果を発表した。合格者数は、北海道採用希望が828人、札幌市採用希望が410人。合格倍率は、北海道1.10倍、札幌市1.21倍となった。
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
山口県教育委員会は2025年1月31日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項を発表した。3月14日まで願書を受け付け、第1次試験を5月10日・11日に実施する。
IPAは2025年1月30日、「情報セキュリティ10大脅威 2025」を発表した。この発表は、2024年に発生した情報セキュリティに関する重大な事案を基に、「10大脅威選考会」で審議・投票を行い決定されたものである。
