教育業界ニュース
教育業界ニュース
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
河合塾は2024年10月11日、「第6回 大学入学者選抜改革セミナー」（9月11日開催）のアーカイブ動画を「Kei-net Plus」にて配信開始した。大学入試における多面的・総合的評価による高大接続の展望に関する講演と、入学者選抜における事例などを紹介する。過去に実施した第1回～第5回の講演も視聴可能。
divが運営する通信制サポート校「テックキャンプ高等学院」は2024年10月22日、安達学園が運営する「中京高等学校」と提携したと発表した。IT業界への就職やITエンジニアとしてのキャリアに加え、情報工学系の大学・専門学校への進学といった選択肢を提供する。
“カウンセリングの再発明”を掲げるヘルスケアAIスタートアップのZIAIは、千葉県柏市内のパイロット校（小学校・中学校）において最新の生成AIを用いた悩み相談AIチャットシステムを公開。その有効性について検証を実施する。期間は2024年10月21日～12月27日まで。
福島県教育委員会は2024年10月15日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2025年7月12日に筆答試験など、7月13日に実技試験を実施する。
立命館アジア太平洋大学（APU）は2024年10月21日、高度観光人材の育成を目的に、2026年度に沖縄北部でテーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」を開業予定のジャパンエンターテイメントと産学連携包括協定を締結した。
2020年9月に始まったリシードの人気連載「クレーム対応Q&A」「相談対応Q&A」は、おかげさまで2024年10月18日の連載をもって200回を迎えました。200回を記念して、これまでの「クレーム対応Q&A」「相談対応Q&A」の中から、アクセス数1位から10位までの記事を紹介します。
岩手県は2024年10月18日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験小学校教諭受験における幼稚園教諭経験者特別選考の新設を発表した。小学校免許の有無は問わない。また一般選考では小学校「ピアノ弾き歌い」廃止が新たに決定した。
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
青森県は2024年10月11日、県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・工業系・水産系・特別支援系の実習助手を5人程度募集する。出願締切は11月1日。第1次試験は11月9日に青森市内で実施する。
フェリス女学院大学と横浜国立大学は2024年10月16日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。神奈川に基盤を持つ両校の連携でグローバル時代に相応しい、ユニークでイノベ―ティヴな教育・研究実践を発信することを企図するという。
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
文部科学省は2024年10月16日、全国アントレプレナーシップ醸成促進事業の2023年度（令和5年度）業務報告書を取りまとめ公表した。学生向け人材育成プログラムの参加者は定員の約2倍となる354名から申込みがあり、出席率は81％と高水準で推移した。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
Google for Educationは2024年11月16日、管理職向けGIGAスクール構想セミナー「教員の学びと働き方改革の両立を実現する『令和の日本型学校経営』とは？」を開催する。有識者の先生の講演や、管理職・教育委員会が取組事例の発表を行う。YouTubeライブ配信形式。参加費無料。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
