教育業界ニュース
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名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。
崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。
筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。
文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。
2025年2月20日、エジプト大使館にエジプト日本学校（EJS）のスーパーバイザー派遣希望者と特別支援教育の専門家教員が集まり、来日中のアブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣との会談が行われた。その模様をレポートする。
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
