教育業界ニュース
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科学技術振興機構（JST）が運営するSTEAM教育情報サイト「サイエンスティーム」に2025年3月6日、補助教材「生成AI活用ガイド」が公開された。AIの特徴や使用するうえでのモラルや注意点など、文部科学省のガイドラインをベースに指導方法のヒントを掲載。小・中・高校別に用意している。
文部科学省は2025年3月25日、同省の公式YouTubeチャンネルで、動画「すぐにできる校務DX～GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～」を公開した。標準的なGIGAスクール環境で、すぐにできる校務DXについて紹介している。
先週（2025年3月24日～3月28日）公開された記事には、商業高校の販売実習にau PAYを導入、学びの多様化学校・全国58校に拡大、薬剤師国家試験（2025年）合格率68.85％などのニュースがあった。また、3月31日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。横浜に拠点、ミッション系大学、創立者同士の関係など、両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
文部科学省は2025年3月25日、学部・学科などを新設した大学や専門職大学などを対象に調査した2024年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象校392校のうち、定員管理などで指摘を受けた大学等は158校。宝塚医療大は専任教員数が基準未満で法令違反と指摘された。
佐賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。一般選考に加え、8つの特別選考、大学3年生チャレンジ受験も引き続き実施する。1次試験は6月15日、出願は4月10日より受け付ける。
常葉大学（静岡県静岡市）と静岡県教育委員会は2025年3月24日、包括連携協定を締結した。静岡県内の教員の「養成・採用・研修の一体化」や探究的な学習の推進などの分野において、相互に連携し静岡県内の教育活動の推進に寄与することを目的としている。
滋賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度滋賀県公立学校教員採用選考試験について、募集校種・職種や変更点などを公表した。全校種を対象に、スポーツ分野の実績を有する者に加点を行う。小学校教員については、幼稚園教諭普通免許状を有する者、もしくは取得見込者または保育士資格を有する者に加点する。
静岡市教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。小中学校に前年度比6人増の384人、養護教員31人の合計415人が志願している。採用予定者数は小学校70人程度、中学校40人程度、養護教諭若干名。
文部科学省は2025年3月26日、大阪教育大学と札幌大学が申請した大学間連携について、「教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例」に初認定した。両大学は2026年度からオンデマンド型授業を活用した教職課程連携をはじめとする新たな大学間連携を展開する。
岡山市教育委員会は2025年3月25日、2025年度実施（令和年度実施）岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。1次試験（教科等専門試験）は7月5日。出願は4月1日～5月16日午後5時まで、電子申請で受け付ける。
岐阜県教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考の試験案内・実施要項を公表した。1次試験は6月14日、試験時間は今回から教職教養が20分、教科専門が70分へと拡大される。出願は電子申請で4月1日～30日まで。
あべ俊子文部科学大臣は2025年3月25日、記者会見を行った。「学びの多様化学校」の設置促進に向けた支援、教育無償化と国立大学の授業料標準額などについて説明した。
秋田県教育委員会は2025年3月24日、2025年度からの5か年計画「第4期あきたの教育振興に関する基本計画」を公表した。地域に根ざしたキャリア教育の充実と「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置き、6つの基本方針とともに横断的に取り組む重点施策を4つ設けている。
さいたま市教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月4日午前9時～5月7日午後4時で、電子申請のみ受け付ける。4月開催の説明会は申込み受付中。
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
