教育業界ニュース
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埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
多摩美術大学は、2026年4月に上野毛キャンパスに新たな大学院課程として「統合デザイン専攻（School of Integrated Design、以下SID）」を設置する。
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、交通安全の確保の徹底についての事務連絡を出した。警察、道路管理者とのさらなる連携・協力や、地域全体で児童生徒などを見守る体制の一層の強化を求めている。
三重県教育委員会は2025年7月2日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験は受験者数1,666人のうち1,272人が合格。大学3年生は225人中218人が通過した。
文部科学省は2025年7月1日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、各大学等が発行するプログラム修了証明書を就職活動において提示することで、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は7月31日まで。
あべ文部科学大臣は2025年7月1日の記者会見で、大学入学共通テスト、海外研究者への支援、教室内の防犯カメラ設置の是非などについて方針や考えを示した。女子児童を盗撮した画像をSNSで共有して逮捕された事件をめぐっては、関係した教員らに一刻も早く名乗り出てほしいと語った。
文部科学省は2025年7月1日、海外の優秀な若手研究者等の受入れを進める日本のトップレベルの大学に対し、大学ファンドを活用し3年間で総額33億円を助成すると発表した。準備が整い次第、支援大学を公募し、9月中を目途に選定予定。
東京外国語大学、東京科学大学、一橋大学による「三大学連合」は2025年7月1日、お茶の水女子大学が新たに参加し、四大学未来共創連合（Future Leading Innovation Partnership、FLIP）として新憲章を締結したことを発表した。
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
東京都教育支援機構は2025年6月25日、学校サポート人材（エデュケーション・アシスタント、インクルーシブ教育支援員）の募集・育成プログラムを開始した。対象は、満18歳以上で、学校活動へのサポートに関心と意欲のある人。教員免許などは不要。
富山県教育委員会は2025年6月30日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2026年度採用分の志願者数は前年度と同じ678人で、志願倍率は2.1倍となった。
文部科学省は2025年7月29日、専門職大学コンソーシアムとの共催で「専門職大学フォーラム2025」を対面とオンラインで開催する。専門職大学の制度概要や特長、今後の展望などを講演するほか、「人材育成の最前線～学生と企業がつながる瞬間～」をテーマに企業と学生がパネルディスカッションを展開する。参加無料。事前申込制。
北星学園大学（札幌市）と韓南大学校（大韓民国大田広域市）は2025年7月3日、交流協定の調印記念式典を開催する。両校は2025年3月に大学間交流協定を締結。今回、韓南大学校のイ・スンチョル総長らの訪問にあわせて記念式典を行う。式典には札幌市の加藤修副市長も参席する。
カタリバは2025年6月27日、「みんなのルールメイキング」プロジェクトのパートナーである全国の学校の先生と生徒232名を対象に「何が校則見直しの進度の差を分けるのか？」をテーマに実施した実態調査の結果を公表した。「生徒の意見を聞く場がある」という実感があるほど、校則の見直しが進む傾向がみられた。
文部科学省は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公立2校と私立15校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計65校が2026年4月の設置届出を受理された。
