教育業界ニュース
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埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
文部科学省は2025年4月9日、3月末に申請があった「2026年度（令和8年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問した。大学・短期大学30校が学部や学科設置、通信教育課程の開設などを申請している。
広島県教育委員会は2025年4月8日、2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
奈良県教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の受験案内および教員募集パンフレットをWebサイトで公開した。紙媒体は4月16日から県庁などで交付される。
滋賀県教育委員会は2025年4月9日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（夏選考）の実施要項を公表した。2026年度より提出書類を電子化。出願は4月18日から5月14日まで、出願フォームより受け付ける。
浜松市は2025年4月4日、2026年度（令和8年度）採用の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、小学校210人、中学校307人、発達支援推進教員18人、養護教諭42人の合計577人となった。
青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。
monoAI technologyは2025年4月4日、兵庫県姫路市が推進するスマートシティ事業の一環として、2Dメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用した新たな教育機会の提供を開始したことを発表した。市内の中学校5校で運用を開始しており、今後は対象校を順次拡大していく予定。
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
大阪市教育委員会は2025年4月9日、教育支援センター学習支援ボランティアの募集について発表した。市内3か所の教育支援センターで、不登校児童生徒らの学習支援などを担う。募集人数は10人程度。任用期間は、登録日から2026年3月31日まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
三鷹市教育委員会と日本数学検定協会は2025年3月14日、連携協力に関する協定締結式を三鷹市教育センターで執り行った。協定に基づき、三鷹市における放課後を含めた算数・数学的活動の推進と各種教育の振興などをとおして、三鷹市教育ビジョンの実現と相互の発展をめざしていく。
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
東京都は2025年4月4日、2025年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった18事業のうち、東京藝術大学（共同事業者：東京大学）、順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）、電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）の3事業を決定した。
