教育業界ニュース
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文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
沖縄キリスト教学院大学とフェリス女学院大学は、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して、学生交流に関する協定を締結した。
岡山理科大学は、2025年7月1日に英数学館高等学校と高大連携協定を締結した。この協定は、DX人材の育成支援をおもな目的としている。
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第237回のテーマは「親の出勤時間に合わせて学校を早く開けてほしい」。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
文部科学省は2025年7月10日、「研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針」を公表した。共用化とシステム改革を進めることで、創造的かつ高効率な研究環境を構築するための方針を示している。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
スクールカウンセラーの配置率79.8%に対し、スクールロイヤーの配置率が14.3%にとどまることが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険が実施した「教員の意識調査」の結果から明らかとなった。未配置校の教員6割以上が必要性を実感した経験があるという。
イー・ラーニング研究所は2025年6月26日、「夏休み前・通知表に関する意識調査」の結果を発表した。親世代の約9割が子供の非認知能力（知能・学力以外の人間性、社会性に関するスキル）が重要だと回答しており、通知表や学校のフィードバックでの評価を期待していることがわかった。
東京電機大学は2025年7月18日、鷗友学園女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結する。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、中学校・高等学校・大学教育に関する相互の理解を深めて、双方の教育の活性化を図ることを目的としている。
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、APU）と国立陽明交通大学（台湾、NYCU）は2025年7月3日、国立陽明交通大学にて「ハイテク分野における多文化マネジメント人材の育成」を目的とした包括的な連携協力協定を締結した。
