教育業界ニュース
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東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
北海道教育委員会は2025年8月から12月にかけて、期限付教員希望者向け説明会をオンライン開催する。登録を検討している人や、ペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、登録方法などについて伝える。事前申込不要。また、教育局主催の同内容説明会を、宗谷管内、後志管内でも開催する。
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
国際エデュテイメント協会は2025年7月29日、東京都利島村教育委員会と2025年度の包括的なICT活用支援や地域魅力化等の業務を受託したことを公表した。利島村の学び促進を目的とした有効的なICT活用や教育観のアップデートに加え、教育をきっかけに地域の魅力発信について伴走支援する。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
大阪市教育委員会は2025年7月29日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト選考（第1次選考）の結果を公表した。大学3年次を除く、第1次選考の受験者数は1,639人、合格者数は1,211人。実質倍率は1.4倍で近年、低下が続く。
広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。
滋賀県教育委員会は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月29日午後5時まで申込みを受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7％にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。
東京都教育委員会は2025年7月28日、都内公立小学校で体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の追加募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要となる。講座の定員は若干名。申込締切は8月4日。
神奈川県教育局は2025年7月25日、2025年度（令和7年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は41万3,332人、公立中学校の生徒数は19万4,151人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
文部科学省は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。八戸学院大学ら4校の届出が受理された。
