教育業界ニュース
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千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
文部科学省は2025年7月8日、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」など既存のHPCIをさらに発展させ、次世代のHPCやAI開発を支える拠点形成を目的とした「次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業」の公募を開始した。7月15日にはオンライン説明会を開催する。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
北海道教育委員会は2025年7月30日、「コミュニティ・スクール導入および高校魅力化に係る管理職員セミナー」をオンラインで実施する。対象は道立高校の管理職員・道教委関係職員など。申込みは7月22日までに申込フォームより行う。
東京藝術大学は2025年7月7日、大学院映像研究科修士課程の新たな専攻として、2026年4月に「ゲーム・インタラクティブアート専攻」を開設すると発表した。デジタル社会における新しい芸術領域として、ゲーム分野に係る教育研究を展開する。入学定員は20人の予定。
文部科学省は2025年7月21日まで、「2025年ユネスコ グローバル・シチズンシップ教育賞」への推薦案件を募集する。18～30歳の「ユース主導の組織」および「その他（個人、機関、非政府組織等）」のカテゴリーが対象。国内で選定された最大3件をユネスコに推薦する。
文部科学省は2025年7月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議および同調査のCBT化検討ワーキンググループによる合同会議を開催する。当日は2025年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果も公表する。傍聴は事前申込制で7月11日正午まで。
愛知県教育委員会は2025年7月7日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。1次試験受験者数4,959人に対する合格者は3,414人で、実質倍率は1.5倍。大学3年生等前倒し特別選考は1,047人が通過した。
文部科学省は2025年7月7日、2025年度の全国学力・学習状況調査「中学校理科」から新たに導入する、IRTを用いた結果返却方式について、解説動画およびリーフレットを公開した。IRTの基本的な考え方や、IRTを用いることによる新たな問題構成、結果表示などを解説している。
Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2025」が2025年6月18日に発表された。北海道大学は総合44位にランクインし、6年連続国内トップを獲得した。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第5回のテーマは「大阪・関西万博への遠足のリアル」。
セガ エックスディーが発表した国内ゲーミフィケーション市場規模によると、2024年の提供事業者市場規模は463億円、活用事業者市場規模は1,600億円と推定され、2030年にはそれぞれ1,915億円、6,619億円に達すると予測されている。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が実施した調査によると、外国籍園児の保育において97.2%の保育士が難しさを感じていることが明らかになった。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
ポプラ社は、提供する読み放題型電子図書館サービス「Yomokka！」が、2025年7月より横浜市立の全小学校および義務教育学校、特別支援学校に導入されたと発表した。約17万人の児童がいつでもどこでも多様な本に触れられる新たな読書環境が整備される。
