教育業界ニュース
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教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
矢野経済研究所は、国内のメタバース市場に関する調査を実施し、2023年度の市場規模を前年度比35.3％増の1,863億円と推計した。さらに、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測している。この成長は、XRデバイスの普及とAI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化が進むことが背景にある。
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月9日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。北海道採用は前年度比170人増の933人、札幌市採用は前年度比96人増の506人といずれも増加した。
愛媛県教育委員会は2024年12月6日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2025年度選考試験からのおもな変更点は、小学校体育専科教員の採用、大学3回生等特別選考（通過者対象）の実施など。
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
北海道島牧村と事業構想大学院大学は、地域の課題解決と持続的発展を目指し、2024年12月6日に人材育成および地域活性化に関する連携協定を締結した。この協定に基づき、島牧村に大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「地域おこし協力隊」兼「社会人大学院生」を募集することが決定した。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
新潟県教育委員会は2024年12月2日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を発表した。小学校教諭に55名、中学校・高等学校教諭に36名、特別支援学校教諭に26名、計117名が合格となった。
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
学研ホールディングスのグループ会社であるGakkenと学研メディカルサポートは2024年11月15日、東京医療保健大学と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取組みを開始した。これにより、医療教育と健康福祉の分野での貢献を目指す。
