教育業界ニュース
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立命館とInspire Highは2024年7月22日、探究学習と学部教学を接続する高大連携プログラムの開発を目指し連携・協力することで合意し、インキュベーション協定を締結したと発表した。
沖縄県教育委員会は2024年7月19日、2025年度実施の公立学校教員候補者選考試験について、第1次選考試験を2025年6月15日に実施することを発表した。第2次試験は8月以降を予定している。
福岡県教育委員会は2024年11月10日、2025年度教員採用試験の現職教員を対象とした特別選考（県外実施）について、エッサム神田ホール2号館（東京都千代田区）にて実施する。出願は9月2日から24日まで、電子申請または郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年7月22日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）第一次選考における専門教養の問題の一部誤りとその対応について公表した。
ICTを活用した教育の実践事例を広く募集する「ICT夢コンテスト2024」の応募受付が始まっている。対象は、教職員、教育委員会、保護者、地域ボランティア、大学、企業などによる実践領域。例年、入賞者には豪華副賞も用意される。応募締切は2024年9月20日。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、四国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
法政大学は2024年7月17日、山脇学園中学校・高等学校および工学院大学附属中学校・高等学校と、それぞれ高大連携に関する協定を締結した。法政大学の教育プログラムを各中高の生徒に提供するほか、各中高が実施する講座に法政大学の教員を派遣し、両校の教育の一層の活性…
文部科学省は2024年10月2日、全国の廃校活用について、自治体や企業から活用に至った経緯や工夫などの事例が聞ける「廃校活用推進イベント」を会場とオンラインで開催する。現地会場には、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展を予定。一般参加受付は9月11日午後5時まで。
デジタル認証サービス機構は2024年8月1日から31日の期間、スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、学校の教職員の申請に応じてオープンバッジを期間限定で無料発行する「TEACHER PRIDE」キャンペーンを開催する。
東京都教育委員会は2024年7月19日、2024年度（令和6年度）職員採用募集情報を更新。東京都都立学校ICT支援員や都立高校等非常勤介助職員、都立学校実習支援専門員の募集について公表した。もっとも申込期限が迫っている都立学校実習支援専門員は、7月26日まで郵送（必着）にて応募を受け付ける。
名古屋大学は2024年7月8日、エディンバラ大学（イギリス）との連携をさらに強化する「戦略的パートナー大学間学術交流協定」を締結した。杉山直総長がエディンバラ大学を訪問し、協定書に署名した。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中部地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
先週（2024年7月16日～7月19日）公開された記事には、子供の自殺予防は夏休み前から対策、国際生物学オリンピック4人全員銀メダル獲得などのニュースがあった。また、2024年7月22日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年7月19日、2023年度（令和5年度）の文部科学白書を公表した。特集は「文化庁の京都移転」と「せかい×まなびのプラン」。追部では、1月に発生した能登半島地震での文部科学省の対応を取りまとめている。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
