教育業界ニュース
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埼玉県は2025年2月21日、2026年度（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
酪農学園大学（北海道江別市）と立教大学（東京都豊島区）は2025年2月20日、環境学分野における相互協力・連携に関する協定を締結した。立教大学池袋キャンパスで行われた協定書調印式では、両大学が今後、環境学における教育・研究の相互協力を進めることが確認された。
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
文部科学省の「2024年度（令和6年度）私立大学等改革総合支援事業」に申請した535校中238校が選定された。4タイプすべてに選定されたのは、金沢工業大学、東京都市大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京電機大学、藤田医科大学、龍谷大学の7大学だった。
2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。
デジタル庁はオンラインで「NEXT GIGAその先の教育DXの設計図をともに創る」と題したイベントを2025年2月21日に開催する。
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループは2025年2月14日、デジタル教科書の普及状況と課題について中間まとめを発表した。
2025年度から、佐賀県は職員採用試験において、民間企業の採用試験で多く用いられる「SPI3」を導入した「特別枠試験」を実施する。技術職においては、公務員試験対策の負担を大幅に軽減する「大学卒業程度試験」も行う。
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
