教育業界ニュース
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1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
文部科学省は2025年5月22日、第8回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。当日はデジタル教科書に係る当面の間の推進方策について議論する。傍聴希望者は5月21日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」にて、長野市教育委員会の轟博和氏が登壇し、「メタバース空間で子どもたちの居場所を作る、教育版マインクラフトの活用」と題した講演を行った。
生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年5月15日、「生成AIリテラシー診断 2025春」の開催結果を発表した。前回の2024年11月開催時に比べ、約1.5倍の2,221名が参加し、生成AI活用への関心やリスクへの危機感をもつ人が増えていることが明らかになった。
学事出版は2025年5月13日、全国の教育関係者を対象に第23回学事出版教育文化賞の論文募集を開始した。応募締切は8月29日、論文提出締切は9月30日。教育に携わる個人、団体、学校などからの投稿を幅広く受け付ける。
熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。
福井県教育委員会は2025年4月25日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。10年以上嶺南地域で勤務することを前提にした「嶺南採用枠」を新設。出願は、電子申請で5月21日午後7時まで受け付ける。
島根県立大学は、2026年度入学者選抜より、人間文化学部の総合型選抜に「地域教員希望枠」を新設することを発表した。この新たな入試区分は、大学卒業後に島根県内で教員として働く意欲を持つ島根県内の高校生を対象とする。
熊本県教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は867人、倍率は2.3倍で、前年度から0.3ポイント低下した。
日本経済団体連合会（経団連）の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2025年5月9日、2024年度報告書を公表した。就業体験をともなうインターンシップは着実に拡大したと評価。最終年度までの6年超にわたる活動を総括している。
東京都教育委員会は全都立学校256校で生成AIサービス「都立AI」を活用した学習の開始を発表。教員向け指導資料「都立学校生成AI利活用ガイドラインVer.1.0」「生成AI研究校初回授業モデル指導案」「生成AIについて学ぼう！」を作成し、ポータルサイトで公開している。
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」。生成AI活用や次世代校務のDX化など先進的な取組みを行う教育委員会や学校の教職員が登壇し、実践事例を紹介した。福井県教育委員会の末永宏樹氏による「次世代校務 ゼロトラスト対応により校務DXを実現―福井県の挑戦」をレポートする。
2025年5月13日、あべ俊子文部科学大臣が記者会見を行い、公立学校教職員への過剰な苦情や不当な要求への対応策、いじめ予防に向けた方策、教員の持ち帰り業務の把握手法、部活動内のいじめへの対応と部活動の地域展開について説明した。
