教育業界ニュース
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文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
サイバー大学は2025年2月12日、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供することが決定した。
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
東京都は2025年2月12日、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱（案）」を発表し、都民からの意見募集を開始した。意見募集は2025年2月12日から3月13日まで行われ、Webまたは郵送での提出が可能である。
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
横浜市教育委員会は2025年2月12日、2025年度の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験において、新たにSPI3を活用した「春チャレンジ選考試験」を導入することを発表した。
文部科学省において、中央教育審議会初等中等教育分科会と個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会の合同会議が2025年2月18日に開催される。
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年1月29日時点の募集職種は教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
ヒューマンリソシアは2025年2月6日、2024年調査版「世界のITエンジニアレポート：IT卒業者編」を発表した。IT分野の卒業者数は前年比5.0％増、STEM分野の卒業者数は前年比1.6％増となった。一方、日本はIT卒業者数が5年間平均で1.7％増、STEM分野は前年比0.7％増にとどまり、主要G7構成国で最下位となった。
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
