教育業界ニュース
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文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
早稲田大学と理化学研究所は、2025年3月7日に「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した。組織的な連携による大型共同研究や研究交流、産学で活躍する高度人材の育成、研究施設・設備の相互利用などを進める。
堺市教育委員会は2025年3月7日、2026年度（2025年度実施）堺市立学校教員採用選考試験の受験案内やポスター、教員募集パンフレットを公表した。出願は、電子申請のみで3月17日から4月25日まで受け付ける。
保育士の新配置基準に関する調査が、コドモンによって実施された。8割以上の保育施設が新たな配置基準に対応している一方、配置基準変更にともなう課題として「保育士の人手不足」が多くあげられ、半数以上が新基準を「不十分」と感じていることがわかった。
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
北星学園大学と韓南大学校は、学術および教育交流協定を締結した。両大学が所在する札幌市と大韓民国大田広域市が姉妹都市であることが、協定締結のきっかけとなった。学生や教員の相互交流を奨励するほか、学術や教育に関する情報の交換、共同研究などを推進していく。
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
北九州市教育委員会は2024年2月28日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。
北九州市は、行政、土木、建築、電気、機械の職種において春季枠での職員募集を開始した。申込みを2025年3月24日まで受け付ける。40歳までの受験が可能。民間企業などで5年以上の経験をもつ人には、61歳まで受験可能な区分も用意されている。
名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。
崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。
筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。
文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
