教育業界ニュース
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群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
大阪市教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,251人で、前年度から15人減少。大学3年次前倒し特別選考には392人が出願し、志願者総数は2,643人となった。
大分県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,295人、うち一般選考の出願者数は1,216人で、志願者数・倍率ともに前年度より増加した。
高知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数259人程度に対し1,376人が志願。倍率は前年度比0.6ポイント減の5.3倍となった。
福岡県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は「小・中・養護・栄養教諭」1,892人、「高校・特別支援学校」1,270人（久留米市立高校含む）の計3,162人となった。
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
2025年4月に開催された教育総合展「EDIX東京2025」。日本HPのブースでは、最新のGIGA端末がずらりと並び、活用を進めるためのソリューションも数多く展示されていた。GIGAスクール構想第2期のためにゼロから開発したという日本HPの最新Windows端末と、同社が目指す新しい時代の教育への思いを紹介する。
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と昭和医科大学は2025年5月21日、新たな未来の連携として、高校3年生の身分で昭和医科大学の授業を履修する「五修生制度」を2027年度からスタートすると発表した。
愛知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数1,635人に対し、志願者数は5,335人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.3倍となった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。
鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
