教育業界ニュース
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2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。
2025年2月20日、エジプト大使館にエジプト日本学校（EJS）のスーパーバイザー派遣希望者と特別支援教育の専門家教員が集まり、来日中のアブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣との会談が行われた。その模様をレポートする。
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
文部科学省は2025年3月10日、第1回「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」を開催する。会議はハイブリッド形式で行われ、一般の傍聴者向けにはYouTubeの文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信される。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年2月28日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストにおける「大学等推薦制度」の実施要項を発表した。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。
文部科学省は2025年3月3日、2025年度（令和7年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募説明会は4月9日にオンラインで開催する。説明会の事前登録は3月31日～4月4日正午に受け付ける。
文部科学省は2025年3月5日、第1回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。傍聴はYouTube Liveで配信。申込みは3月4日午後2時まで。
駒沢女子短期大学と東京都立若葉総合高等学校は、高大連携協定を締結し、2025年2月14日に調印式を執り行った。今後は協定に基づき、模擬授業、研究室訪問、探究活動での連携や、社会貢献活動、課外活動における交流、教育についての情報交換および交流を推進していく。
北海道では、産休・育休や退職などで欠員となった正規教員の代わりに任用する期限付きの臨時教員等を募集している。正規教員と同等の給与、処遇で多様な経験を積むことができる。応募はWebの北海道教育庁代替教職員応募・任用システムなどから。
