教育業界ニュース
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福岡県教育委員会は2024年7月31日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の日程について発表した。第1次試験を2025年6月15日に実施する。詳細は、2025年3月以降に公表の予定。
東京電機大学と都立多摩科学技術高校は2024年7月31日、高大連携に関する協定を締結した。交流・連携を通じて、高校生の進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、高校・大学教育に関する相互理解を深めるなど、双方の教育の活性化を図る。
エン・ジャパンは2024年7月30日、茨城県公立中高一貫校など7校の学校長公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。民間出身者を対象に、教員免許不問で「校長」を公募する。応募締切は8月28日。
北九州市教育委員会は2024年7月29日、2025年度北九州市公立学校教員採用候補者選考試験における教職経験者特別選考（現職正規教員枠、秋試験）の出願を開始した。電子申請により8月23日まで受け付ける。試験は、北九州・東京会場が10月6日、大阪会場が10月13日に行われる。
文部科学省は2024年7月29日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。今回は小学校・中学校ともに国語と算数・数学のみを調査。平均正答率は中学校の国語のみ下降。国語では言語活動に、算数・数学ではデータ活用に今後さらな…
茨城県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）以降に実施する教員選考試験について、変更点を発表した。第1次試験は「教職専門」を廃止し、「専門教科・科目」のみとする。「大学3年生を対象とした前倒し選考」は、実施時期を5月に早め、受験区分を全校種へ拡充する。
大阪学院大学は2024年7月24日、ミクロネシア連邦短期大学と学術交流協定を締結した。両国の学生や研究者が共に学ぶことで、学術交流の促進を図る。大阪学院大学の海外提携大学は69校となった。
2024年5月10日、「EDIX（エディックス）東京」最終日の特別講演「GIGAスクール第2期に向けて～次期教育課程を見据えつつ、活用格差を解消したい」に登壇した文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏は、格差是正の必要性を呼びかけた。
学校法人青山学院と学校法人活水学院は2024年7月27日、「教育提携」に関する協定を締結した。キリスト教教育の一層の充実や発展、中等・高等教育の連携強化を図ることを目的としている。
埼玉県教育委員会は2024年7月29日、7月7日に実施した埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,294人の85.3％にあたる1,104人が選考を通過。通過者は2025年度実施の1次筆答試験（一般教養・教職科目）が免除される。
東京都教育委員会は2024年7月25日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2025年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書の採択結果を公表した。
滋賀県教育委員会は2024年7月26日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）の実施要項を公表した。募集校種は、小学校教員、中学校教員、特別支援学校教員で、いずれも若干名を募集する。出願期間は8月1日～30日、出願フォームより受け付ける。
神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。
文部科学省は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の再公募による採択機関を公表した。拠点校には、筑波大学附属坂戸高校、大妻中野中学校・高校、京都先端科学大学附属高校など5校が採択された。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
