教育業界ニュース
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2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
愛知県教育委員会は2024年12月3日、国際教養大学（AIU）と包括協定を締結する。締結式は愛知県庁西庁舎9階の教育委員会室で行われる。これに先立ち、大学関係者が愛知県公館を訪問し、知事との表敬訪問が行われる。愛知県教育委員会が大学と包括協定を締結するのは7校目で、県外の大学とは2校目となる。
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は2024年11月25日、京都市伏見区に位置する龍谷大学と、学生交流や施設の共同利用、文化活動などを促進するための覚書を締結した。2025年1月に京都市に新拠点「TUJ京都」を開設する予定のTUJは、同拠点の近隣にある龍谷大学との連携を通じて、国際的な教育環境の拡充を目指す。
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は2024年11月25日、大阪府教育委員会と連携協力に関する協定を締結した。この協定は、高校生を対象とした多様な機会の提供や教職員の資質向上を目的とした研修の提供、教育課題の解決に係る調査および研究の実施を目的としている。
全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53％と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」において、東京都内一部の会場での音声トラブルにあった人、JR函館線の貨物列車脱線事故の影響でやむを得ず受験できなかった人を対象とした再試験を2024年12月8日に実施する。対象者は試験事務局より連絡が入る。申込期限は11月28日。
埼玉県戸田市は、コクヨと連携し、戸田市立美女木小学校でPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）を支える教室の実証を開始した。これは令和3年度から令和7年度まで実施予定の「第4次埼玉県戸田市教育振興計画」に基づくもので、子供たちが可能性に挑戦し続ける力を育むための学びの実現を目指している。
龍谷大学は2024年11月18日、滋賀県立東大津高等学校と高大連携に関する包括協定を締結した。また、翌19日には龍谷大学先端理工学部と滋賀県立国際情報高等学校が技術者教育に関する覚書を締結した。これにより、デジタル分野の人材育成を目的としたDXハイスクール事業の推進が期待される。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2024年11月24日、都立学校191会場と民間施設39会場にて行われた。当日午後7時現在の状況によると、申込者7万5,000人のうち受験者は7万人、一部会場では機器不具合による終了時刻遅延が発生したという。解答例の公開は11…
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
富山県教育委員会は2024年11月20日の県総合教育会議で、現在34校ある全日制の県立高校を段階的に減らし、14年後の2038年度（令和20年度）までに20校程度とする方針を示した。このうち、2～3校程度は県内の拠点校として大規模校（1学年400～480人）の新設を目指す。
