教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年12月13日、都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数と勤務場所は、理科53名程度（都内都立高校）、体育1名と福祉1名（いずれも都立野津田高校）。申込期限は2025年1月15日必着。
東京都教育委員会は、2025年度（令和7年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーを募集する。募集人数は58名で、任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。任用は1年以内で、2会計年度を超えない。ただし、一定の要件を満たす場合、最大4回まで公募によらない再度任用が可能である。
東京都教育委員会は2025年1月から2月にかけて、2024年度（令和6年度）教育研究員部会別発表会を開催する。193人の教育研究員が共通の研究テーマに基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校などの各教科の部会で進めてきた研究成果を発表する。申込みは各開催日の2週間前まで。
神戸市は、2026年度の教員採用選考試験の日程および制度改正について発表した。試験は6月14日から始まり、筆記試験や面接試験を実施予定。また、離職者を対象とした特別選考の出願要件が改正され、より多くの離職者が応募できるようになった。詳細は2025年3月以降に公表される予定だ。
神奈川県教育委員会は2024年12月12日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の合格者を発表した。1次合格者133人のうち、123人が2次試験を受験し55人が合格。小学校を対象に新設した秋期試験の最終倍率は4.9倍となった。
京都市教育委員会は2024年12月12日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の試験日程を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験など、6月15日・21日・22日に個人面接などを実施。要項の発表は3月上旬ごろの予定。
駿台グループの駿台教育センターは2024年12月11日、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に向けて販売を開始すると発表した。サービスの提供は2025年4月から順次開始される予定。
国立大学協会は2024年11月22日、カナダ大学協会（Universities Canada）と東京のカナダ大使館において、高等教育および研究推進を目的とした協力協定を締結した。この協定は、両国の大学における教育と研究活動、さらに学生や教員、職員の交流を促進し、大学の機能強化と国際競争力の向上に寄与することを目指している。
千葉県教育委員会は、特別支援アドバイザーとして、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援のあり方について、教職員、特別支援教育支援員、ボランティアなどに対し、助言・援助を行う人を募集している。採用予定者数は20名程度。
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
矢野経済研究所は、国内のメタバース市場に関する調査を実施し、2023年度の市場規模を前年度比35.3％増の1,863億円と推計した。さらに、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測している。この成長は、XRデバイスの普及とAI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化が進むことが背景にある。
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月9日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。北海道採用は前年度比170人増の933人、札幌市採用は前年度比96人増の506人といずれも増加した。
愛媛県教育委員会は2024年12月6日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2025年度選考試験からのおもな変更点は、小学校体育専科教員の採用、大学3回生等特別選考（通過者対象）の実施など。
