教育業界ニュース
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2026年（令和8年）1月17日（土）および18日（日）に、大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
大阪府教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願状況について公表した。志願者数は、前年度比314人増の5,994人、志願倍率は3.3倍。新設2年目となる大学3年生等対象の選考には、前年度比約1.7倍となる1,132人の応募があった。
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
あべ文部科学大臣は2025年6月6日の記者会見で冒頭、研究力強化に向けて東京科学大学を視察したと報告した。また東北大が300億円を投じて計画する研究者受け入れについて評価するとともに、5日時点で約90大学が米国大で学ぶ留学生の受け入れや奨学金などの支援策を決めた。
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2025年6月6日、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（事務補佐員／時間雇用）1名の募集を発表した。採用期間は8月1日～2026年3月31日で、勤務実績等に応じ任期更新もありえる。応募締切は7月2日。
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
兵庫県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比229人減の4,242人。小学校・特別支援学校は前年度比184人減と大幅に減少した。
文部科学省は2025年6月4日、質の高い博士人材の育成を目指す「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況を公表した。5月に申請を受け付け、北海道大や順天堂大など国公私立28大学から申請があった。選定結果は9月上旬ごろ発表予定。
愛知大学（愛知県名古屋市）は2025年6月18日、愛知県立津島高等学校（愛知県津島市）と連携協定を締結する。協定に基づく第一弾の取組みとして、愛知大学の学生と津島高校の生徒が参加する「合同海外ボランティアプログラム」が計画されている。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第4回のテーマは「学校教員、休憩時間のリアル」。
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
