教育業界ニュース
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大阪電気通信大学は2025年3月21日、大阪府教育委員会と人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、お互いの教育の充実・発展に資するため、連携協定を締結すると発表した。締結式は3月25日に実施予定。
東京都教育委員会は2025年3月21日、2025年度採用から新たに開始する東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業の補助金交付要綱と2025年度採用者向け募集要項を公表した。補助金額は最大150万円。申込みは4月1日より受け付ける。
東京都は2025年3月21日、2025年度実施（令和7年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は4月1日から5月8日午後6時で、東京都公立学校教員採用ポータルサイトへの「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
文部科学省は2025年3月21日、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開した。
板橋区教育委員会は2025年3月21日、学習院大学と、学術研究の発展および教育施策の充実を目的に、相互の協力による人材育成と地域社会の発展を目指して、事業連携に関する協定を締結した。大学生・大学院生による区立小中学校でのインターンシップなどを予定している。
先週（2025年3月17日～3月21日）公開された記事には、保護者の3人に2人GIGA端末処分方法を知らず、奨学金返還支援・自治体と企業の取組み拡大、共通テスト2026出願手続き電子化などのニュースがあった。また、3月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年3月17日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの実施について、受験案内・願書などの入手方法および電子申込について発表した。出願期間は3月24日から4月24日。
兵庫県教育委員会は2025年3月19日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員等の募集についてWebサイトに掲載した。4月7日から5月12日まで出願を受け付ける。第1次選考試験は6月14日（集団面接）と7月20日（筆記）に実施する。
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
日本私立学校振興・共済事業団は2025年3月18日、2024年度（令和6年度）の私立大学等経常費補助金交付状況の概要を公表した。2024年度の交付総額は2,979億7,468万7,000円。元理事長が背任容疑で逮捕された東京女子医科大学は、全額不交付となった。
文部科学省は2025年3月18日、2024年度（令和6年度）「共同利用・共同研究システム形成事業～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～」の公募を開始した。大学の共同利用・共同研究拠点などに認定された研究施設等、支援対象の2件程度を募集する。申請意向の登録締切は3月31日。
大学入試センターは2025年3月18日、2026年（令和8年）1月実施の大学入学共通テストより導入する出願電子化について、手続き方法を発表した。志願者は事前にWebの出願サイトに自身のアカウントを登録し、マイページを作成する必要がある。
文部科学省は2025年3月25日、同省において、教科用図書検定調査審議会総会を開催する。2024年度の教科用図書検定の実施状況や審議結果、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめ、教科用図書検定規則実施細則の改正、教科書検定関係業務のデジタル化、次期会長の選出などが議題として取り上げられる。
群馬県教育委員会は2025年3月17日、2026年度採用（2025年度実施）公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。募集要項は3月21日にWebで公開予定。出願受付は4月17日から5月16日。第1次選考は7月6日。
文部科学省は2025年3月17日、「卓越大学院プログラム」（2018年度採択）の事後評価結果を公表した。13大学15プログラムのうち、北海道大学、筑波大学、東京科学大学（東京工業大学）、長岡技術科学大学、名古屋大学、大阪大学、早稲田大学の7プログラムが総括評価で最高のS評価を得た。
