教育業界ニュース
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埼玉県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。
鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
仙台市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（2025年実施）仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。前年度より98人多い1,055人が出願した。
千葉県教育委員会は2025年6月12日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2026年度採用の応募者は4,232人、志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.5倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」に1,498人が志願した。
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
秋田県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況の訂正版を公表した。実習助手を除く志願者総数は571人に訂正された。志願倍率は変わらず2.6倍。
東京都教育委員会は2025年6月9日、スクールバス安全運行支援員1型20名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を開始した。申込締切は6月27日（必着）、任用開始は9月1日から。
横浜市教育委員会は2025年6月11日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況を発表した。応募者数は、2026年度採用予定2,464人、大学3年生チャレンジ推薦特別選考133人、春チャレンジ選考302人の計2,899人で、12年ぶりに増加した。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
岡山市教育委員会は2025年6月9日、2025年度（令和7年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より72人多い822人。全体の平均倍率は前年度より0.4ポイント増の4.8倍となった。
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
あべ文部科学大臣は2025年6月10日の記者会見で、10月1日に文部科学省を組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設すると発表した。また高校無償化に関連して、農業高校をはじめ公立高校の支援強化を図る方針であると語った。
山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
