教育業界ニュース
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2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
大阪市教育委員会は2024年12月18日、不登校支援員・不登校支援事務補助員・生活指導支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再任用の可能性がある。応募締切は2025年1月14日。
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
堺市教育委員会は2024年12月18日、2026年度（2025年度実施）の市立学校教員採用選考試験に関するおもな変更点を発表した。今回の変更では、推薦枠の拡大や選考区分の見直し、2次試験での配点の変更などが行われる。
神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
北海道教育委員会は2024年12月18日現在、宗谷管内および日高管内の小中学校臨時的任用教職員等を募集している。募集している公立校は、宗谷管内が小学校3校、中学校3校。日高管内が小学校1校、中学校1校。任用期間や募集教科などは学校により異なる。
