教育業界ニュース
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文部科学省は2025年3月31日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2024年度第2回目の認定結果を公表した。申請総数48件のうち、認定された日本語教育機関は19件。不認定は0件だったものの、申請中の取り下げが29件あった。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
神奈川県教育委員会とNTT東日本神奈川事業部は2025年3月28日、「災害時における学びの提供のためのICT支援に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時に、児童生徒の学びを保障するためのICT支援を円滑に行うことを目的としている。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
文部科学省は2024年度（令和6年度）の専門学校（専修学校専門課程）における「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、新規認定60校123学科、名称変更21校36学科、取消し2校3学科を公表した。
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
仙台市教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月12日・13日、第2次選考を8月30日・31日または9月6日・7日に実施する。出願は4月17日から5月19日まで、オンライン申請にて受け付ける。
神田外語グループが運営する神田外語学院は、日本と台湾の半導体産業を支える人材の育成を目指し、台湾の明新科技大学と連携協定を締結した。連携協定式は2025年2月28日に神田外語学院で行われ、両校の関係者が出席した。
文部科学省は2025年4月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請者は必要書類・説明動画などをWebサイトにアップロードする。提出期限は5月12日午後5時。
経済産業省「未来の教室」実証事業の2024年度成果報告書が2025年3月31日、Webサイトで公開された。子供たちの「多様な学び」の充実に向けて実証を重ねてきた22事業の成果報告がそれぞれまとめられている。
