教育業界ニュース
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文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
東京都教育委員会は、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開していくことを発表した。
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
群馬県教育委員会は2025年4月22日、2026年度採用（令和8年度採用）群馬県公立学校教員選考試験の配点および選考基準を公表した。一般選考・特別選考では成績上位からA～Dの4段階に分け、ランクDを除くA～Cのうち総合得点が上位の人を1次合格候補者とする。
2025年4月24日、東洋英和女学院中学部・高等部と小学部が、オーストラリア連邦クイーンズランド州ホーソーン市にあるLourdes Hill Collegeと姉妹校提携を締結した。
広島県教育委員会は2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験「社会人を対象とした特別選考」における高等学校教諭「農業」を募集している。要件を満たす場合、教員免許状がなくても出願できる。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
山梨県教育委員会は2025年4月22日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は、小学校が172人程度、中学校が78人程度など。出願は、4月30日から6月3日まで受け付ける。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年4月22日、記者会見を行った。川崎市殿町のナノ医療イノベーション施設と大田区の学びの多様化学校「みらい学園中等部」の視察について報告したほか、学校図書館やPTAのあり方などについて語った。
第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。
文部科学省は2025年4月22日、大学研究力強化に向けた課題分析に関する2024年度の調査結果を公表した。「学術的貢献」「次世代人材への貢献」「社会的貢献」の3つの観点から研究力を測る指標（KGI）を整理している。
EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan）は2025年4月23日から25日の3日間、「第16回EDIX（教育総合展）東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
岡山大学は2025年4月22日、高度専門人材を常勤職員として雇用できるよう新たな制度を構築すると発表した。研究職の教員については、学位取得後15年以内に准教授に昇任できなければ、原則、他のキャリアパスを促すなど、適切な教員の配置換も実施するという。
北海道教育委員会は、どこに住んでいても高校生が自らの可能性を最大限に伸ばせるよう、多様な学習機会と質の高い教育環境の提供を目指し、小規模校への遠隔授業を導入している。道内の公立高校へ遠隔授業を配信する拠点「T-base」の現場を取材した。
島根県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（2025年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」および「特別選考試験」の出願状況を公表した。「一般選考試験」の出願者数は1,182人で、倍率は3.3倍。前年度より0.1ポイント増となった。2026年度の採用予定者数は360人程度を見込んでいる。
