教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2025年7月29日、日経ホール（東京都千代田区）にて「生成AIの利用に関する夏季公開学習会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをとおして、現場の工夫や課題、可能性を考える。オンライン配信あり。要事前登録。参加費無料。
文部科学省は2025年7月14日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第三次取りまとめ」を公表した。大学病院が抱える課題や現状を踏まえ、今後、国や各大学が医学教育・研究、大学病院の役割・機能のあり方を考えるうえで参考とすべき内容を示している。
広域通信制高校の中央国際高等学校は2025年7月11日、フェリス女学院大学と相互の教育に関する高大連携協定を締結した。今回の提携により、中央国際高等学校の生徒はフェリス女学院大学が実施する進学ガイダンスや入試説明会を優先的に受けることが可能になる。
愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
沖縄キリスト教学院大学とフェリス女学院大学は、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して、学生交流に関する協定を締結した。
岡山理科大学は、2025年7月1日に英数学館高等学校と高大連携協定を締結した。この協定は、DX人材の育成支援をおもな目的としている。
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第237回のテーマは「親の出勤時間に合わせて学校を早く開けてほしい」。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
文部科学省は2025年7月10日、「研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針」を公表した。共用化とシステム改革を進めることで、創造的かつ高効率な研究環境を構築するための方針を示している。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
スクールカウンセラーの配置率79.8%に対し、スクールロイヤーの配置率が14.3%にとどまることが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険が実施した「教員の意識調査」の結果から明らかとなった。未配置校の教員6割以上が必要性を実感した経験があるという。
イー・ラーニング研究所は2025年6月26日、「夏休み前・通知表に関する意識調査」の結果を発表した。親世代の約9割が子供の非認知能力（知能・学力以外の人間性、社会性に関するスキル）が重要だと回答しており、通知表や学校のフィードバックでの評価を期待していることがわかった。
東京電機大学は2025年7月18日、鷗友学園女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結する。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、中学校・高等学校・大学教育に関する相互の理解を深めて、双方の教育の活性化を図ることを目的としている。
