教育業界ニュース
教育業界ニュース
大日本印刷（DNP）とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。
青森県教育委員会は2024年8月16日、県内の公立学校の臨時的任用職員および会計年度任用職員の募集について発表した。東青管内では8月19日現在、公立小・中学校の講師を募集している。
Skyと東北大学は2024年8月20日、大学施設のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人東北大学ネーミングライツに関する契約」を締結したと発表した。東北大学内の川内厚生会館が、8月1日から2029年7月31日まで「Sky KAWAUCHI Forest」となる。
経済産業省資源エネルギー庁は2025年1月11日と12日、「エネルギー政策～エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現の両立～」をテーマに、全国の中高生を対象に政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催する。生徒2～12名を1チームとし、引率者1名のもと応募する。応募締切は10月11日。
第55回大阪府学校教育審議会が2024年8月16日に開かれ、府立高校改革の具体的な方向性と、それを踏まえた入学者選抜制度改革について審議がなされた。府立高校入試の日程を一本化し、現在の3月中旬から2月下旬に前倒しする案など「選ばれる府立高校」を目指す答申案を公表…
ICT CONNECT21は2024年9月～2025年3月、都道府県・政令指定都市・東京23区教育委員会を対象に、教育現場での適切な著作物利用推進を目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業」を実施する。受講料、検定受検料など無料。
青森県教育委員会は2024年9月21日、青森県の指導主事と他県教員との交流会をオンライン開催する。対象は他都道府県などの小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のいずれかの学校で働いている現職教員。参加無料。申込締切は9月19日。
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
鹿児島県教育委員会は2024年8月8日、2026年度公立学校教員等採用選考試験について実施日などを公表した。1次試験を2025年6月15日に行う。詳細は12月公表予定の「令和8年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験実施要項」にて知らせる。
愛知県教育委員会は、教員免許保有者で教員として働いた経験がない人や、教員の仕事に興味関心のある人などを対象に「ペーパーティーチャー相談会」を県内2会場で開催する。尾張会場は2024年8月29日、三河会場は8月30日。申込みは不要で直接会場で受け付ける。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は2024年6月13日から6月25日の期間、「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」を実施した。文部科学大臣所轄学校法人を対象にインターネット調査を行い、全体の93.4％にあたる624法人が回答した。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧 センター試験）は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
文部科学省は、2024年8月8日に、2023年5月1日現在の小学生相当・中学生相当の外国人の子供の調査結果を公表した。
2025年（令和7年）1月18日（土）および19日（日）に、新課程に対応した大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
