教育業界ニュース
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大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と惺山高等学校（山形県）は2024年4月22日、アントレプレナーシップ教育に関する協定を締結した。相互に連携・協力してアントレプレナーシップ教育を行い、山形県の起業人材の育成を推進するという。
深圳大学東京校は、2024年3月27日付けで関東国際高等学校と交流協定書を締結したことを発表した。教育と国際交流分野において相互交流と協力を通じ、教育の進行発展と友好親善を図ることを目的としている。
熊本県教育委員会は、2024年度（令和6年度）学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
名古屋工業大学と藤田医科大学は2024年4月18日、連携・協力を強化するため基本協定書を締結した。両大学のもつ最先端技術・知見を応用し、医療現場のさまざまな課題解決や、画期的な治療の研究開発に取り組み、未来の医療を創造することを目指す。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルや自身の英語能力を高める奨学生プログラム「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」を募集している。応募締切は2024年6月1日。
