教育業界ニュース
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ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。
成城大学（東京都世田谷区）と国立音楽大学附属高等学校（東京都国立市）は2024年10月24日、高大連携に関する協定を締結した。今後は大学の講座や行事に高校からの参加者を受け入れたり、大学教員が高校で特別講義を行ったりするなどの活動を予定している。
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
東京都は2024年10月28日、都内の中高生を対象に実施した「第2回および第3回 SNSを活用したアンケート」の結果を公表した。デジタルに関することやグローバル化に関することなど、幅広い項目について中高生の意見を集約している。
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領（北海道採用希望）を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。
相模女子大学・相模女子大学短期大学部と緑ヶ丘学院緑ヶ丘女子高等学校は2024年9月13日、双方の教育機能について交流・連携を深めることで、高校生の学びの視野を広げ、相互の教育活動の活性化を行うことを目的に、包括協定を締結した。
さいたま市教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）採用の会計年度任用職員の選考案内を公表した。募集人数は「個別サポート指導員」が6名程度、「スクールカウンセラー」が57名程度、「スクールソーシャルワーカー」と「教育指導員」が各若干名。募集締切は11月11日、指導員2職種は12月2日まで。
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
