教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京理科大学は2024年11月18日、公立はこだて未来大学と教育・研究等に関する包括連携協定を締結した。この協定は、両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図ることにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2025年度に採用試験を受験予定の人の申請は2025年2月28日まで。補助対象は20名程度。
クラウド型ID管理サービス（IDaaS）の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会（PPC）は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。
文部科学省は2024年11月19日、2024年度（令和6年度）橋渡し研究支援機関に、藤田医科大学を運営する学校法人「藤田学園」を認定したと発表した。医療系大学としては初の認定、全国では12番目の施設になる。
財務省が提案した公立学校教員の教職調整額をめぐる改善案に対し教育関係23団体は「今まで以上の負担を学校や自治体に負わせようとするもの」と懸念を示し2024年11月15日、阿部俊子文科相に緊急声明を手交した。
埼玉県教育委員会と日本工業大学は2024年11月25日、教育委員会室において包括連携に関する協定を締結する予定。特別講義、人的交流、研修など相互の密接な協力と連携により、産業人材育成などに向けた活力のある教育活動を推進していく。
長野県教育委員会定例会が2024年11月15日に開かれ、2026年度（令和8年度）の教員採用選考における変更点が議題に取り上げられた。一般教養や集団面接の廃止、長野県内講師経験者を対象とした特別選考枠の設置などを盛り込んでいる。一次選考日は2025年6月28日・29日予定。
2024年11月、東京大学と北海道大学は、森林などの自然資本を中心としたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた連携協定を締結した。両大学は、日本最大規模の森林を保有しており、持続可能な社会の実現を目指して、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの推進を目的としている。
大学入学共通テストが、2025年1月18日（土）・19日（日）に行われる。2025年度の大学入試日程について、国公立大学の情報をまとめる。
steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
アクセンチュアは2024年11月14日、京都大学と包括連携協定を締結したと発表した。両者は同日「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設。京都大学がもつ多岐にわたる分野の深い知見の社会実装を目指す。
文部科学省は2024年11月15日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の出願状況をWebサイトに掲載した。出願者は全体で1万8,387人。資格取得別でみると、試験ルートに4,133人、養成機関ルートの経過措置に1万4,254人が志願した。
神戸市教育委員会は2024年11月15日、2025年度（2024年度実施）神戸市立学校園教員採用試験特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者や、今年度他都市の教員採用試験を途中辞退した者などを対象とした試験で、出願は郵送にて2024年12月9日必着分まで受け付ける。
先週（2024年11月11日～11月15日）公開された記事には、教職調整額10％へ段階的引上げ、東北大・国際卓越研究大学に正式認定、英語能力指数ランキング日本は過去最低92位などのニュースがあった。また、11月18日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
