教育業界ニュース
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中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
学研ホールディングスのグループ会社であるGakkenと学研メディカルサポートは2024年11月15日、東京医療保健大学と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取組みを開始した。これにより、医療教育と健康福祉の分野での貢献を目指す。
2024年度の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の特別選考が、2024年11月16日に行われた。今回の特別選考は、現職の小学校教諭および中学校教諭を対象としており、16名の出願者のうち12名が合格した。
生徒にとって使いやすいPCとは、どのような条件が揃ったものなのだろうか。GIGA第2期に向けて、「Kompanio 520」を搭載したASUS Chromebook CM30 Detachable（CM3001）を生徒用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
教師が学校現場でハイスペックPCを活用すると、授業や校務はどう変わり、どんな学びが実現するのだろうか。GIGA第2期に向けて、最新のインテルCore Ultra 5プロセッサー115Uを搭載したASUS ExpertBook CX54 Chromebook Plus Enterprise（CX5403）を教員用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
2024年10月18日、日高教は文部科学省において、教職調整額13％の実現に向けた署名を提出した。署名は、福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力により、6,104筆が集まった。署名提出には、日高教・小野山享宏中央執行委員長（島根高教組委員長兼務）をはじめとする5名が参加し、文科省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏と懇談を行った。
東京都教育委員会は2024年11月29日、大学生対象の「東京教師養成塾」の2024年度第23期生募集案内を公表した。募集人数は150人以内。入塾者は東京都公立学校教員採用候補者選考の1次選考の免除も可能。直近の入塾説明会は12月8日、22日に開催予定。
大阪市教育委員会事務局は「学びコラボレーター」の募集を開始した。任用期間は2024年4月から2025年3月まで。募集人数は30名程度で、週2日勤務の4名、週3日勤務の23名、週4日勤務の3名を予定している。おもな業務内容は、学校組織の一員として校長の指示のもと、教職員と連携し、児童生徒への直接指導や学力向上に向けた取組の支援を行う。
リシードは2024年12月26日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGAの学びとその先、2024年振り返り＆2025年大予測」を開催する。今回で5回目の開催となる。
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
茨城県教育委員会は2024年11月29日、2026年度（令和8年度）採用茨城県公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」に235人の志願者があったと発表した。試験は12月15日、結果発表は2025年1月22日の予定。
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2024年11月28日、外国人留学生が在籍する国公私立大学と短期大学を対象に「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請書類は2025年1月8日までメールで受け付ける。
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
