教育業界ニュース
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政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
日本財団ドワンゴ学園準備会と角川ドワンゴ学園、ナスコンバレー協議会は2024年4月12日、イノベーションを生み出す人材を育成し、地域社会へ貢献することを目指し、3者の連携協定を締結したことを公表した。
東京都は、2024年5月にグランドオープンする「Tokyo Innovation Base（TIB）」において、学生等の日常的なコミュニティ形成やイベント内容の充実を図る「学生等コミュニティ形成」事業を実施。事業をコーディネートする事業者の公募を開始した。応募締切は6月3日午後5時。応募する意向のある事業者は、5月21日正午までに意向表明届をメールで提出する。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
先週（2024年4月30日～5月10日）公開された記事には、【EDIX2024】教育トレンドが集結、中高生の英語力レベル達成5割超え、THEアジア大学ランキング東大5位などのニュースがあった。また、2024年5月15日以降に開催されるイベント22件を紹介する。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校（岐阜県瑞浪市）との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
千葉県教育委員会は、2025年度千葉県（市）公立学校教員採用候補者選考における志願受付期間の延長を発表した。原則として電子申請（インターネット）にて受け付けており、最終締切は2024年5月13日午後5時（消印有効）。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は50.0％。CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は50.6％と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
成城大学と十文字中学・高等学校は2024年4月26日、高大連携に関する協定を締結した。交流と連携を通じて高等学校生徒の大学進学に関する意識と学習意欲を高めるほか、相互の教育の質向上を目的としている。
昭和大学を中心とした、京都大学、岐阜大学、東京工業大学などの研究チームは2024年4月26日、JAXAとの共同研究により、重力や宇宙放射線が生命に与える影響を解明し医学に応用する「宇宙医科学研究」をスタートさせると発表した。人類が宇宙に進出する際の健康管理への貢献や、新しい生命原理の発見が期待される。
立教大学と同志社大学は2024年5月7日、相互協力・連携に関する協定を締結した。キリスト教に基づく教育や学生・教職員による交流、教育研究における連携を目的としている。
