教育業界ニュース
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School Voice Projectは2025年3月、全国の小中高等学校の教員を対象にした学習指導要領の内容量に関するアンケート調査の結果を発表した。小学校の外国語や国語、中学校の外国語や社会、高校の国語で8割以上の教員が内容量を「多い」「やや多い」と感じていることが明らかになった。
東京都教育委員会は2025年4月28日まで、「いじめ総合対策（第3次）案」について都民から意見を募集している。上巻「学校の取組編」、下巻「実践プログラム編」でいじめ防止の取組みやポイントをまとめている。小中高生向けの子供版もある。意見は、郵送またはWebアンケートで提出する。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人…
青森県は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を公表した。出願は4月4日から5月12日午後5時まで、「青森県電子申請・届出システム」を利用した電子申請により行う。1次試験が7月12日、2次試験が8月30日と8月31日。結果発表は9月30日。
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
国立大学協会は、2040年を見据えた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表した。少子化や産業競争力の低下といった課題に対応し、知の総和を増大させることを目指す。
文部科学省は「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を2025年4月4日に開催する。議題は、外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題などで、Web会議の模様はYouTubeでライブ配信される。傍聴を希望する人は申込フォームより登録する。4月3日正午まで。
ヤングケアラー協会は、全国の小・中・高等学校の教員を対象に、学校現場におけるヤングケアラー支援の実態と課題を把握するための調査を実施した。
2025年3月14日、清泉女子大学（東京都品川区）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（群馬県高崎市）は「大学間包括協定」を締結した。この協定は、両大学の歴史や特色の違いを生かし、地域や専門分野の垣根を超えた教育の可能性を追求することを目的としている。
福岡県教育委員会は2025年3月21日、2026年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項、採用予定数などを公開した。出願期間は2025年4月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことや、油井宇宙飛行士の搭乗機決定、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて説明した。
鹿児島県教育委員会は2025年3月31日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日。電子申請などは4月1日より受け付ける。4月25日午後5時締切。
北海道教育委員会および札幌市教育委員会は2025年3月28日、2026年度（2025年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を公表した。出願期間は4月7日～5月1日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。北海道・札幌市ともに、今回より大学3年次対象の選考を新設する。
科学技術振興機構（JST）が運営するSTEAM教育情報サイト「サイエンスティーム」に2025年3月6日、補助教材「生成AI活用ガイド」が公開された。AIの特徴や使用するうえでのモラルや注意点など、文部科学省のガイドラインをベースに指導方法のヒントを掲載。小・中・高校別に用意している。
文部科学省は2025年3月25日、同省の公式YouTubeチャンネルで、動画「すぐにできる校務DX～GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～」を公開した。標準的なGIGAスクール環境で、すぐにできる校務DXについて紹介している。
先週（2025年3月24日～3月28日）公開された記事には、商業高校の販売実習にau PAYを導入、学びの多様化学校・全国58校に拡大、薬剤師国家試験（2025年）合格率68.85％などのニュースがあった。また、3月31日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
