教育業界ニュース
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2025年1月17日、堺市教育委員会は2026年度（2025年度実施）の堺市立学校教員採用選考試験における「大学等推薦対象選考」の実施要項を発表した。選考は、大学などからの推薦を受けた者を対象に行われ、出願は堺市電子申請システムを通じて実施される。
2025年1月17日、東京都で文部科学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の最終審査が行われ、文部科学大臣賞と優秀賞の受賞企業が決定した。最優秀賞である文部科学大臣賞が大企業部門と中小企業部門からそれぞれ1件ずつ、優秀賞が大企業部門5件、中小企業部門3件の計8件が選ばれた。
2025年1月17日、文部科学省は2024年12月8日に実施された日本語教員試験の再試験において、採点ミスがあったことを発表した。採点ミスは「応用II（読解）」の2つの設問で発生し、誤った正解表を用いて採点が行われた。今回、再採点が行われたが、合格者数に変更はないという。
2025年1月17日、阪神淡路大震災から30年を迎えた。文部科学省のあべ大臣は記者会見で、震災によって多くの命が失われたことに哀悼の意を表し、震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の取組みを強化する決意を新たにしたと述べた。また、同日には大学入試共通テストの意義と今後の課題についても言及した。
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
岡山県教育委員会は2025年1月16日、2026年度から就業予定（2025年度実施の教員採用試験を受験予定）の受験者を対象とした「岡山県教員奨学金返還支援事業」について公表した。優れた教員人材を確保するべく、岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与した奨学金の返還の一部を補助する。希望者は、2026年度教員採用試験の出願開始日までに申請を行う必要がある。
愛知県教育委員会は2025年1月16日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2025年6月14日。1次試験における特別選考として、新たに「国際バカロレア（IB）教員特別選考」と「大学推薦特別選考」を設け、相当と認められた受験者は、1次試験のすべてが免除される。
兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。
岡山県は2025年1月16日、2026年度の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を発表した。1次試験は筆記試験を2025年7月5日、面接試験を7月5日以降、2次試験は面接試験・模擬授業等を8月18日以降の指定する日に実施する。また、試験の変更点や、大学3年生を対象とした「チャレンジ選考」についても発表した。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、3教科（国語・数学・英語）で認定された民間試験等を紹介する。
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
