教育業界ニュース
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高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
山口県で実施された公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果が2025年1月23日に発表された。今回のテストでは、合計184人の志願者のうち、180人が合格した。合格者は、2025年度に実施される山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験において、「教職専門」試験が免除される。
新学社は、小中学校の教師を対象に「学力調査等のCBT化と学習の結果や履歴の可視化への期待」に関する調査を実施した。調査は2024年12月27日から2025年1月6日まで行われ、1,029人の教師が参加した。調査結果から、CBT（Computer Based Testing）の導入に対する教師の期待と課題が明らかになった。
茨城県教育委員会は2025年1月22日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員選考試験における「大学3年生を対象とした前倒し選考」に、224名が通過したことを公表した。試験は2024年12月15日に実施し、235名が志願していた。
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
2025年1月21日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はデジタル教科書の選択制導入に関する議論が進行中であることを明らかにした。中央教育審議会のワーキンググループで、デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙とデジタルのどちらを使用するかを教育委員会が決定する選択制の導入に向けた論点が示される予定であるという。
文部科学省は2025年1月21日、2024年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校47校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし。宮城県仙台第一高校や兵庫県立加古川東高校など7校が2番目に高い評価を得た。
大学入試センターは2025年1月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。初導入された新課程「情報I」の平均点は73.10点だった。最終発表は2月6日（予定）。
広島平和文化センターは、被爆80周年となる2025年度の事業の一環として、修学旅行で広島を訪れる中学校を対象に、旅行費用の一部として助成金を支給する方針を示した。対象は東京都および関東5県の公立中学校。今後5年間で100校を平和学習のモニター校として指定し、修学旅行への助成や平和学習の事前支援などを行うとしている。
文部科学省は、令和7年度（2025年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の概要を発表した。補助額は、継続校が500万円（重点類型の場合700万円）、新規採択校が1,000万円（重点類型の場合1,200万円）。2025年度予算（案）として、新規に2億円を計上している。
文部科学省は2025年1月20日、学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究の公募について発表した。入札説明会を1月30日に実施。入札書の受領期限は2月13日正午、開札は3月6日午前11時。説明会参加にあたっては、事前登録が必須となる。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の本試験が終了した。国公立大学の2次試験（個別試験）の出願は、2025年1月27日から始まる。教育情報サイト「リセマム」では、共通テストに関する最新情報を随時公開している。この記事では、試験後に役立つ情報を紹介する。
高知県教育委員会は2025年1月17日、2025年度（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者第3回名簿登載者と第2回任期付教員名簿登載者を発表した。第3回名簿登載者数は計10人。第1回～第3回をあわせた名簿登載者数は計431人となった。
岡山市教育委員会は2025年1月17日、2025年度の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の募集概要を発表した。試験は2026年度の教員採用候補者を選考するために実施され、一般選考に加え、特別選考も行われる。試験は夏と秋に分けて実施され、詳細な日程や内容が公表された。
文部科学省は2025年1月17日、2024年度（令和6年度）「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果を発表した。戦略的経営改革支援「メニュー1」は新渡戸文化短大など45校、複数の大学等連携による経営改革支援「メニュー2」は4グループ（計13校）を選定した。
