教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
徳島県は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数をこのほど公表した。小中学校の採用予定人数168人程度に対し志願者数は593人。高等学校・特別支援学校の採用予定人数66人に対し、志願者数は350人。第1次審査の筆記審査は7月20日に実施する。
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
工学院大学は2024年6月26日、東京都立科学技術高等学校と教育連携に関する協定を締結したと発表した。協定書の調印式は6月25日、両校の関係者の出席により執り行われたという。
東京都教育委員会は2024年6月28日、都内公立小学校で外国語活動（英語）や体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要。講座の定員は各30名。申込締切は7月19日。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2024年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和6年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。定員300人。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
