教育業界ニュース
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岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
ポプラ社は2025年2月4日、中国現地法人と学研ホールディングスとの間で資本業務提携に関する契約を締結した。今回の提携により、日本国内の出版社のコンテンツやIPを海外市場に展開し、オールジャパンの取組みで世界の子供たちに日本の優良コンテンツを届けることを目指す。
文部科学省は、2025年度の日本語教員試験を11月2日に全国で実施することを発表した。出願期間は7月中旬から1か月程度で、受験料は基礎試験と応用試験を含め1万8,900円（税込）となっている。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
千葉県教育委員会は2025年1月31日、2025年度の学習サポーター採用候補者の募集を開始した。学習サポーターは、県内の公立小中学校（千葉市を除く）で授業や放課後の学習支援を行う役割を担う。募集は2月19日まで。採用予定者数は、2024年度の192名を大幅に下回る見込み。
愛知県教育委員会は、2025年度に県立高等学校で外国人生徒などに対する日本語指導を支援する日本語教育支援員を10～20名程度募集する。支援員の報酬は時給2,250円で、勤務は週1～20時間。応募締切は2025年2月7日で、選考は3月に行われる。
