教育業界ニュース
教育業界ニュース
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
北海道教育委員会は2024年12月18日現在、宗谷管内および日高管内の小中学校臨時的任用教職員等を募集している。募集している公立校は、宗谷管内が小学校3校、中学校3校。日高管内が小学校1校、中学校1校。任用期間や募集教科などは学校により異なる。
大阪府教育委員会は2024年12月17日、2026度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程を発表した。2025年6月14日に第1次選考の筆答テストを実施する。2026年度採用の教員募集ポスターは、3つのデザイン案から府民による投票で決定する。投票締切は2025年1月5日。
東京都千代田区霞が関にある文部科学省において「文部科学省日本語教育大会」が2025年2月10日に開催される。同大会は、日本語教育に関わる人々を対象に、日本語教育に関する国の施策やさまざまな取組の現状について理解を促進し、日本語教育の推進および水準の維持向上に資することを目的としている。
埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県の6県は2024年12月23日、保育士の給与改善を求める共同要望を政府に対して行う。大都市に隣接し、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、2024年度2回目として共同で要望する。
政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
神奈川県と東京工業高等専門学校（以下、東京高専）は2024年12月13日、「連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。これは、両者が協力して県内の社会課題の解決に取り組むことを目的としている。東京高専は「社会実装教育」を通じて、学生をイノベーションを実現できる技術者として育成しており、この協定により、さらにその取組みを強化する。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
東京都教育委員会は、2024年12月17日に2024年度の東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員・栄養職員）の募集を開始した。募集対象は神津島村内の公立学校で勤務する栄養職員1名で、応募締切は12月19日必着となっている。
