教育業界ニュース
教育業界ニュース
三重県教育委員会は2024年12月20日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験の日程と変更点などを公表した。1次試験は2025年6月14日、2次試験は7月中旬～下旬。大学3年生など対象の特別選考は引き続き実施する。
中央大学は2024年12月23日、学内におけるDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、新たに教職員の「パートナーシップ制度」を制定した。この制度は、事実婚や同性パートナーなど、婚姻関係と同様の事情・状態にある相手との関係を、婚姻の届出をしたものに相当する関係とみなし、賃金や福祉制度などの諸制度を適用するもの。2025年1月1日から施行される。
文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
北海道教育委員会は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査の登録者を発表した。登録者数は、小学校教諭が3名、中学校教諭が1名、高等学校教諭が4名となった。
東京大学と岩手県は2024年12月19日、地域連携に関する包括連携協定を締結した。締結式は岩手県庁で行われ、東京大学の藤井総長と岩手県の達増知事が出席した。この協定は、これまでの協力関係をさらに強化し、岩手県の復興や地域課題に迅速かつ適切に対応することを目的としている。また、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、相互に連携・協力することを目指している。
文部科学省は2024年12月20日、専門学校（専修学校専門課程）における2024年度（令和6年度）の「キャリア形成促進プログラム」の認定取消しについて発表した。課程の廃止にともない、東京福祉専門学校の社会福祉専門課程精神保健福祉士一般養成科の認定を取り消した。認定数は12月20日現在、17校22課程になった。
静岡県浜松市は、2026年度採用のための浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月10日から3月14日までで、第1次選考試験は5月10日と11日に実施される。結果発表は6月27日を予定している。
奈良県教育委員会は、2026年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、試験内容や受験資格の変更点を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験、6月15日に実技試験が行われる。特に注目される変更点として、中学校・高等学校の外国語（英語）教科専門試験において、所有する英語資格を得点化することがあげられる。
2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
大阪市教育委員会は2024年12月18日、不登校支援員・不登校支援事務補助員・生活指導支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再任用の可能性がある。応募締切は2025年1月14日。
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
堺市教育委員会は2024年12月18日、2026年度（2025年度実施）の市立学校教員採用選考試験に関するおもな変更点を発表した。今回の変更では、推薦枠の拡大や選考区分の見直し、2次試験での配点の変更などが行われる。
神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
