さいたま市教育委員会は2024年9月13日、2025年度(令和7年度)採用さいたま市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。受験者978人に対し、2次試験の合格者は197人で倍率は前年度比2.0ポイント増の5.0倍。小・中高教員など、すべての区分で前年度を上回る倍率となった。
東京都教育委員会は2024年9月17日、都立千歳丘高校、秋留台高校、青梅総合高校の3校に勤務する都立学校実習支援専門員(理科)の募集を発表した。募集人員は3名程度。雇用予定期間は11月1日から2025年3月31日で、再度任用制度あり。申込書類は9月26日必着分まで受け付ける。
神山まるごと高等専門学校は2024年9月17日、新学校長に聖光学院校長補佐・経済産業省教育産業室長を歴任した五十棲浩二(いそずみ こうじ)氏が就任したと発表した。あわせて、新理事として品川女子学院理事長の漆紫穂子(うるし しほこ)氏と、慶應義塾大学教授の中室牧子(なかむろ まきこ)氏が就任。3名は9月7日付けで就任しており、開校2年目となる同校のさらなる教育の充実を図る。
こども家庭庁は、2024年9月9日のこども政策推進会議で決定した「青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)」について公表した。デジタル空間が青少年の居場所の1つとなりつつあることに留意し、インターネットを「賢く正しく使う」方向へと舵を切っている。
北海道教育委員会は2024年10月17日、「期限付教員希望者向け説明会」をオンライン開催する。期限付教員の登録を検討している人や、いわゆるペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、教員免許状の取扱い、登録方法などについて伝える。事前申込不要。
ネクストビートとエフバイタルは2024年9月12日、保育・幼児教育における最新のAI技術活用に関する調査研究の結果を公表した。動画とAIの活用により、保育者の負担軽減や、子供の個性の発達などの発見が期待される結果となった。
アスノオトは2024年9月13日、運営する地域を旅するさとのば大学において、未来のリーダーを育成するアスヘノキボウと協働し、中高生への多様な学びを提供し、今後さらなる連携拡大を目指すと発表した。
先週(2024年9月9日~13日)公開された記事には、通級指導の児童生徒が増加・専門知識もつ教員が不足、日本科学未来館を活用した「探究学習プログラム教材」無料DLなどのニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
パリオリンピック・パラリンピックを契機として、外部専門人材の活躍を後押しするため、文部科学省の盛山正仁大臣は2024年9月13日、アスリートの教員登用を支援すると発表した。公立学校にオリンピアンらを任用する際は、加配措置を行うことも明言した。
福岡県教育委員会は2024年9月13日から30日まで、2025年度(令和7年度)福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験(高等学校ネイティブ英語教員)の出願を受け付けている。当日消印有効。試験は10月20日、福岡県立福岡高等学校にて実施される。
沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
芝浦工業大学は、Skyと大学施設のネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「ネーミングライツ事業契約」を締結した。2024年9月1日から2027年8月末まで、豊洲キャンパスのカフェテリアの愛称は「Sky Cafeteria」となる。
日野市は2024年9月5日から、市内の小・中学校に通う児童・生徒および教員を対象に、ひの電子図書館が利用できるIDを付与した。この専用IDにより、市内の全児童・生徒・教員は図書館の利用者カードがなくても、ひの電子図書館を利用することができるという。
文部科学省は2024年9月12日、トビタテ!留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」の2024年度採択地域事業に、福島県と高知県が決定したと公表した。あわせて、2025年度の公募スケジュールも公開。9月下旬に公募説明会の実施を予定…
横浜市デジタル統括本部は2024年9月20日、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の一環として「横浜の挑戦!新たな『教育データ』の創出」を横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで開催する。教職員、大学、企業が一堂に会して「教育データ」について議論する。
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。