文部科学省は2024年8月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、各法科大学院の2024年度~2028年度の5年間の機能強化構想を公表した。最高評価を達成した一橋大学など32校の構想実現に係る取組みや目標値をまとめている。
先々週・先週(2024年8月13日~23日)に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省による地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き、「ふるさと納税」による学校支援は京都市が最多などのニュースがあった。また、8月27日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
東京都教育委員会は2024年8月22日、「都立高校におけるチャレンジサポートプラン(案)」について、都民からの意見募集を開始した。困難を抱える生徒の新たな受入環境充実校として深沢高校を2026年度改編、立川地区チャレンジスクール(仮称)の2025年度新設などを盛り込…
文部科学省は20204年8月23日、いじめに対する教職員の研修動画教材「ネットいじめ研修~全体編~」を公開した。児童生徒を取り巻くICTやネットいじめの状況、対策などについて、教職員向けの研修動画にまとめている。
東京都教育委員会は2024年8月22日、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業「TOKYO教育DX推進校」の研究成果をまとめた報告書を公表した。推進校に指定された都立19校の取組内容や実践事例を通して、教育データ活用の成果や課題を紹介している。
東京都教育委員会は2024年8月22日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む)が2025年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した643種類の教科書を適当と判断した。
科学技術振興機構(JST)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2024年8月22日、「大学発ベンチャー表彰2024~Award for Academic Startups~」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
名古屋市教育委員会は2024年8月21日、2026年度(2025年度実施)の公立学校教員採用選考試験における日程を公表した。1次試験は2025年6月14日に実施する。
三重県教育委員会は2024年8月20日、2026年度(令和8年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次試験を2025年6月14日に実施する。第2次試験は7月中旬以降、合格者発表は8月中の予定。試験の詳細は、2025年4月以降に公表する実施要項にて知らせる。
兵庫教育大学と岩手大学は2024年8月20日、先導的・革新的な教職科目の汎用化に関する実施連携などを目的に包括連携協定を締結した。兵庫教育大学が推進する「教員養成フラッグシップ大学事業」において、教員養成の改革や高度化への貢献も目指すという。
日本教育情報化振興会は、日本教育工学協会との共催による2024年度(令和6年度)情報教育対応教員研修全国セミナー「全国学力・学習状況調査結果の総括と、個別最適な学びへの活用」をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2024年8月22日~9月22日。参加費は無料、事前登録制。
すららネットは、青森市立筒井中学校など青森市内有志の中学校5校と「青森市『個別最適な学び』研究会」を発足した。2024年7月30日に第1回勉強会を実施。AIドリルに関する活用と課題分析などの共有を図った。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
文部科学省は2024年8月30日、第4回「Global×Innovation人材育成フォーラム」を開催する。ダイキン工業など企業関係者からのヒアリングや、意見交換などを行う。YouTube文部科学省会議専用チャンネルにて、ライブ配信の視聴が可能。
文部科学省は2024年8月27日、中央教育審議会(第139回)を開催する。議題は、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申案)」など。会議のようすはYouTubeにてライブ配信する。
大日本印刷(DNP)とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元(3D)メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。