教育業界ニュース
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エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
横浜市教育委員会は2024年4月10日、新しく「横浜市公立学校教員募集サイト」を開設した。採用試験情報のほか、横浜の教育、先輩教員の紹介などを掲載している。また、同日あわせて教員採用試験の受験申込受付を開始した。申込締切は5月13日。
神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。
佛教大学は2024年4月8日、京都市立開建高等学校と教育交流に関する高大連携協定を締結すると発表した。調印式は4月25日、京都市立開建高等学校にて執り行われる予定。教育連携事業は、協定書締結をもって4月1日より開始している。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は2024年4月4日、2023年度学校図書館整備施策の実施状況について最終集計を取りまとめ公表した。2023年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万389円、中学校60万7,313円だった。
城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。
文部科学省は2024年4月4日、3月末に申請のあった2025年度（令和7年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
日本出版販売は2024年4月8日、2023年度年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「知りたい！カーボンニュートラル 脱炭素社会のためにできること」がランクイン。地球温暖化の脅威が身近に感じられる中、子供たちに人気のジャンルを押さえて1位に選ばれた。
PAY ROUTEは2024年4月8日、部活動管理システム「スクウる。」がIT導入補助金2024のITツールに認定されたと発表した。補助対象の学校は「スクウる。」のみ導入の場合、導入費用等の50％、最大150万円未満が補助される。
ライフイズテックは2024年4月、前さいたま市教育長の細田眞由美氏を招いた教育関係者向けオンラインセミナー「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来：教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」を全3回開催する。定員は各日200名、Webフォームにて申込みを受け付ける。
千葉県教育委員会は、2024年5月11日にイオンモール幕張新都心グランドモールにて開催する2024年度（令和6年度）「千葉県子ども読書の集い」の参加者を募集している。入場無料。申込期間は4月21日から5月2日。ちば電子申請サービスより事前申込を行う。
愛媛県教育委員会は2024年4月5日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項を公開した。説明会は4月27日に愛媛県庁、4月28日にオンラインにて開催する。事前申込制で、4月9日～22日に受け付ける。
デジタル庁は2024年4月5日、2023年度（令和5年度）教育関連の事業成果として、「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」の実施報告書をWebサイトに掲載した。紙媒体で作成している高校入試書類をデジタル化するため、実現可能性を検証している。
広島県教育委員会は2024年4月8日、2025年度（2024年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。原則、電子申請。説明会は4月中に広島県のほか、九州・中国・四国・関西・関東の各会場とオンラインにて開催する。
東京都は2024年5月31日まで、2025年度の施策に反映するために、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集している。研究調査、連携調整に要する経費や事業実施について、最大3年間の支援を受けることができる。5月8日まで、事前相談を受付中。
長野県佐久市に2024年4月1日、デジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせた先進教育を行う「さやか星小学校」がに開校した。第1期生は新1～新4年生まで計22人で、入学式は4月9日に行われる予定。
