教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
APU（立命館アジア太平洋大学）と福岡雙葉学園は2024年10月7日、連結協定に関する協定書の締結式を行った。相互の人的交流および知的資源の活用を図り、教育上の諸課題に適切に対応し、双方の教育の充実・発展のために協業していくという。
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
ETS Japanは2024年10月31日、TOEFLの問題を使って指導ができる文科省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の効果的活用に向けたウェビナーを開催する。対象は小中高校の英語教員、参加費無料。申込みは、Webフォームより受け付ける。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、県立学校の職員採用候補者選考として、高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員と、高等学校の船舶員の募集を発表した。出願は11月5日から18日まで。選考日は2025年1月10日。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
順天堂大学と静岡聖光学院中学校・高等学校は2024年9月30日、高大連携に関する協定の締結式を行った。教育に係る交流と連携を通じて高等教育および大学教育の活性化を図るという。
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
河合塾は2024年10月11日、「第6回 大学入学者選抜改革セミナー」（9月11日開催）のアーカイブ動画を「Kei-net Plus」にて配信開始した。大学入試における多面的・総合的評価による高大接続の展望に関する講演と、入学者選抜における事例などを紹介する。過去に実施した第1回～第5回の講演も視聴可能。
