文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度（令和4年度）産連調査の結果（2024年2月16日公表版）をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
文部科学省と経済産業省は2016年、「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進を目指し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。2020年には、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学などでボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめている。
ガイドラインと追補版に基づく取組みの状況については、文部科学省が毎年実施する「大学等における産学連携等実施状況について」より取りまとめ、結果を分析。また、2018年からは、産連調査の結果を「見える化」するため、経済産業省と日本経済団体連合会と「大学ファクトブック」を公表し、その後毎年更新している。
「大学ファクトブック2024」は、PDF形式の「はじめに、ランキング」と、Excelマクロ形式の「大学個別シート検索」「大学検索」の2つのデータベースで構成されている。「はじめに、ランキング」では、共同研究や受託関係・特許関係の項目別ランキングや共同研究の実施件数推移などが示されている。
「大学個別シート検索」では、非掲載希望大学を除く、国立・公立・私立大学の産連調査対象大学について、文部科学省の産連調査をもとに作成した各大学の個別シートを検索・取得する機能を提供。非掲載希望大学以外のすべての大学を網羅しているため、取扱・操作上の都合により、国立大学、公立大学、私立大学にファイルが分割されている。
「大学検索」では、大学ファクトブック2024掲載データ（非掲載希望大学を除く産連調査対象大学）について、経済産業省、文部科学省が公表しているガイドラインにおいて組織対組織の産学連携を推進していることから、各大学の産学連携等実施状況を把握できる項目が設定されている。また、企業担当者が共同研究先の探索に活用できるよう、インキュベーション施設の有無や特別試験研究費税額控除制度の活用実績の有無の項目なども掲載。大学担当者が他大学の産学連携等実施状況について検索することもできる。
「大学ファクトブック2024操作マニュアル」と各ファイル内「はじめに」シートを参照のうえ、活用することを推奨している。
