教育業界ニュース
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川崎市教育委員会は2024年11月11日、2024年度（令和6年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考」について公表した。小学校・小学校専科・中学校において各60名程度募集する。試験日（面接含む）は12月21日より。申込期限は12月2日。
文部科学省は2024年11月11日、10月末に申請のあった2026年度（令和8年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
静岡聖光学院中学校・高等学校と上智大学は2024年10月31日、東京都千代田区の上智大学において高大連携に関する協定を締結した。この協定は、両校がカトリックの教育理念をもとに、国際社会での活躍を目指す学生の育成を強化することを目的としている。
津田塾大学と星野高等学校は2024年11月7日、高大連携教育事業に関する基本協定を締結した。締結式は津田塾大学小平キャンパスで行われ、両校の代表者が出席した。今回の協定は、高い専門性と豊かな教養を持つオールラウンドな女性の育成を目指し、大学と高校の教育課程の特性を生かした連携を促進することを目的としている。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
文部科学省は2024年11月8日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学を認定したことを発表した。大学が提出する体制強化計画の認可後、2024年度中に助成を開始する予定。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
長崎県教育委員会は2024年11月8日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験における追加募集の実施を発表し、同日、出願の受付を開始した。採用予定者数は高等学校教諭24名と特別支援学校教諭20名。
東京都教育委員会は2024年11月8日、中学校3年生向け「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」のサンプル問題の各パートにおける解答例および、2024年度の採点基準を公開した。
教職員に求められるICTスキルの向上。しかし、新たなスキルを身に付けるための時間の確保が難しい現状もある。こうした課題に立ち向かい、府立学校全体、さらに市町とも連携した大規模DX研修を実現した京都府教育委員会の取組みについて話を聞いた。
先週（2024年11月5日～11月9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会主催の「eスクールステップアップ・キャンプ 神戸大会」が2024年11月22日と23日、神戸市立なぎさ小学校にて開催される。今回は「近畿放送教育および近畿学校視聴覚教育研究大会」を併催し、NEXT GIGA時代の学びを探る。申込みは11月20日まで。
堺市教育委員会（大阪府）は2024年12月19・20・21日、堺市役所三国ヶ丘庁舎において、ペーパーティーチャー向けの講師登録説明会を開催する。今後、スムーズに学校や園で勤務するための情報提供を行う。申込みは講師バンクまで。電話にて先着順で受け付ける。
山形大学と東日本電信電話山形支店（以下、NTT東日本）は、連携協定の締結を発表した。2025年4月に設置する山形大学大学院理工学研究科 数理情報システム専攻において、連携を通じて実践的な教育研究を行い、高度情報専門人材を育成する。
鳥取県教育委員会は、外国語指導助手（2025年度会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年7月28日から2026年7月27日。最大5年、期間が延長される可能性がある。応募受付は11月11日から12月2日まで。試験日は12月10日。
