教育業界ニュース
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各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
文部科学省は2024年7月17日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（2次公募）が、大分県と鹿児島県の教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
文部科学省は2024年7月25日、第1回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を開催する。傍聴希望者は7月23日正午までに傍聴予約フォームより申し込む。
愛媛県教育委員会は、2025年度（令和7年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護学校あわせて480名程度募集のところ、志願者数は1,100名で2.3倍だった。今回初めて出願を受け付けた大学3回生などの特別選考には、121名が志願した。
先端教育機構は、2024年7月31日までの期間限定で、大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」のアーカイブ配信を行っている。私学法改正や旅費法改正のポイントについて知りたい、研究費管理のポイントを知りたいといった高等教育機関の経営層や関連部署に向けて、今知っておくべき情報を届ける。視聴は無料、要申込。
2024年度第4回の東京都私立学校審議会（第839回）が2024年7月12日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する14件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。安田学園中学校高等学校と淑徳巣鴨中学高等学校は、収容定員を中学校で増員、高…
岡山理科大学とデータスタジアムは2024年7月16日、データを活用した教育プログラムの設計およびデータアナリストの人材育成を目的とした協定を締結したと発表した。
文部科学省は2024年年7月12日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。入試方法の区分変更にともなう留意点など、新学習指導要領に対応した2025年度入試の要項についてQ＆A形式でわかりやすく解説している。
公立学校共済組合は2024年6月27日、公立学校教職員を対象にした「ストレスチェックデータ分析結果報告書」を公表した。高ストレス者の割合は上昇傾向にあり、2023年度の速報値では過去最多の11.7％。ストレス要因には「事務的な業務量」をあげる人がもっとも多かった。
文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
埼玉工業大学は2024年7月8日、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の取組みに、デジタルものづくり体験や数理・データサイエンス・AIに触れるための研修など、高校のニーズに応じた支援を提供すると発表した。専用の問合せ窓口も設置して対応するという。
先週（2024年7月8日～7月12日）公開された記事には、先生の交流制度「ミライシードDX」、全国学力テスト全面オンライン化へ、共通テスト・スマートグラス禁止明記などのニュースがあった。また、2024年7月16日以降に開催されるイベント14件を紹介する。
ソニー教育財団は2024年8月1日、2024年度ソニー教育助成論文の応募受付を開始する。奨励校・園から特に個性的な論文に贈る「教育みらい賞」「保育みらい賞」を新設するほか、最優秀園の助成金を200万円から300万円に引き上げる。募集は9月2日まで。
東京都市大学とトゥイロイ大学（ベトナム）は2024年7月2日、包括協定を締結した。両大学の学生・院生によるフィールド研修をはじめ、防災や水問題に関する共同研究など、交流の発展を促進していくという。
埼玉県教育委員会は2024年7月11日、7月7日に実施した2025年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（第1次試験）において、高等学校等教員「数学」の問題に誤りがあったことを公表した。当該問題について、受験者全員を正答とするという。
