教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
山口県は2024年6月19日、教育の質の確保・向上を図るため、柳井高、柳井商工高、熊毛南高、田布施農工高、熊毛北高を再編統合して、新高校2校を2026年（令和8年）4月に設置することを公表した。校地は、現在の柳井高と田布施農工高になる予定。
東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
文部科学省は2024年6月20日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の3次募集を開始した。募集は「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。オンライン説明会は6月26日と7月4日、申込みは前日午後5時まで受け付ける。
リーフラスは、2024年4月1日に東京都品川区と全区立中学校・義務教育学校15校の運動部および文化部34部活における部活動指導業務委託契約を締結したことを6月20日に公表した。5月下旬より順次部活動支援を進めているという。
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
文部科学省は2024年6月19日、2025年度（令和7年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。高知大学1校が申請し、農林海洋科学部 農林資源科学科の定員を5人増の140人とすることが認められた。
山口県教育委員会は2024年6月13日、厚狭高校と田部高校を再編統合し、新高校「厚狭明進（あさめいしん）高校」を2025年4月に開校させることを公表した。現在の厚狭高校北校舎を使用し、普通科2学級と、生活創造科2学級が設置される予定。
埼玉県は2024年6月19日、防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結した。災害時等における医療体制の強化が目的で、医療人材育成でも連携するという。
