教育業界ニュース
教育業界ニュース
愛知県は2023年11月20日、令和6年度（2024年度）採用愛知県立学校スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。任用予定人数は、高校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2024年1月12日、提出書類と面接で選考する。申込みは電話で受け付ける。
教育サービス事業者と地元テレビ局が間に入ることによって、宮崎県内19校の高校生と地元企業24社（霧島酒造株式会社や株式会社スズキ自販宮崎など）をつなぎ、高校生の探究学習をサポートする「ひなた探究」というプロジェクトを紹介します。
神奈川県教育委員会は、民間企業などへの就職を目指す障がいのある人を対象に、県教育委員会サポートオフィス職員「事務サポーター」と「学校技能サポーター」の募集を開始した。応募締切12月11日。選考日は2024年1月13日。雇用開始は原則として2024年4月1日。
青森県教育委員会は2023年11月17日、公立小・中・高・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計6名。応募締切は12月15日。
東京都教育委員会は2023年11月21日、都立学校副校長マネジメント支援員の若干名の追加募集（2023年度採用）と、チャレンジ雇用枠での教育事務補助員50名程度の募集（2024年度採用）を発表した。
ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30～50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業（生成AIを用いた教育サービスの検証）には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度（令和5年度）補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」として、100億円を計上した。
文部科学省は2023年11月16日、初等中等教育局で事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は、2024年1月1日～同年3月31日（予定）。応募は郵送またはメールで、12月10日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員1名の募集を発表した。都立世田谷泉高校の図書館で、2024年1月1日～同年3月31日まで勤務する（再度任用あり）。応募は郵送で11月24日必着分まで受け付ける。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名（先着順）。事前予約は11月30日まで受け付ける。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏、平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。
