教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年10月30日～11月2日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界標準入試システム「TAO」東大へ提供開始、大学受験者は前年度比3％減予測、部活指導効率化システム開発などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
千葉県教育員会は2023年11月2日、東葛飾教育事務所管内の公立小中学校の講師募集（フルタイム・非常勤）を発表した。募集職種は小中学校の講師、栄養職員、事務職員など。登録は電子申請か直接来所で受け付ける。説明会は11月11日、東葛飾合同庁舎にて開催する。
旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
岡山大学は、データサイエンス部の学生が2023年11月15日に、高等学校の総合的な探究の時間で講師として授業することを公表した。3人の学生が、岡山県立倉敷青陵高等学校へ教育サポーターとして出向くという。
さいたま市教育委員会は2023年11月1日、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど会計年度任用職員の募集を開始した。応募期間はそれぞれ異なるが、もっとも早い職種の締切りは11月20日（必着）。
政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
横浜市では、横浜市立の小・中・義務教育・特別支援・高等学校の教員等の欠員代替として、臨時的任用職員および非常勤講師（非常勤職員）を随時募集している。希望者は事前に登録手続きが必要。Webサイトでは、会場およびオンラインでの登録方法などを紹介している。
東京都教育委員会は2023年10月31日、都立高校に勤務する実習支援専門員（理科）と看護師の募集を公表した。いずれも非常勤職員。実習支援専門員（理科）の応募締切は11月20日、看護師は随時受け付ける。
東京薬科大学と東京都立立川国際中等教育学校は2023年10月27日、高大連携協定を同大学にて締結したことを公表した。薬学・生命科学分野における教育プログラムを共同で開発するなど、高大接続教育の観点から連携教育を図っていく。
千葉県教育委員会は2023年10月30日、県立学校6校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、松戸国際高校、柏井高校、富里高校、松戸六実高校、つくし特別支援学校の6校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
文部科学省は2023年10月30日、大臣官房国際課における事務補佐員（非常勤）1名の募集を発表した。採用開始は2024年1月1日付け。応募締切は12月4日（必着）。
千葉県教育委員会は10月23日、教員の魅力発信に向けたPR動画やパンフレットなどを作成したと公表した。Webサイト「千の葉の先生になる」を通じて継続的に情報を発信し、学校現場で働く姿や教員の魅力などを紹介する。
大阪府教育委員会は、教員免許状を所有し学校現場で働きたいと考えている人を対象とした「教員スタートアッププログラム」を実施する。2023年11月23日に大阪学院大学（大阪府吹田市）にて集合研修2講座などを行うほか、オンデマンド研修4講座を予定している。応募締切11月22日。
三重県は2023年11月12日、「三重県教職ガイダンス」を伊賀市で開催する。その後、桑名市、津市、東京都で開催予定。2024年度（令和6年度）の教員採用選考試験の実施状況や質疑応答などを行う。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
