教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画（案）」に対する意見募集（県民コメント）を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日（消印有効）まで受け付ける。
文部科学省は2023年10月16日、大臣官房政策課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月15日必着。
大阪市は2023年10月26日まで、教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカーを募集する。任用期間は12月1日から2024年3月31日までで、勤務実績に応じて2回まで再度の任用がされる場合がある。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
文部科学省は2023年10月13日、2023年度（令和5年度）青少年の体験活動推進企業表彰（いーたいけん）の特設Webページを公開した。教育CSR活動として青少年の体験活動を実施した企業からのエントリーを受け付けている。募集期間は、10月16日から11月17日まで。
先週（2023年10月9日～13日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
経済産業省は2023年10月12日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
東京都は2023年10月12日、咽頭結膜熱（プール熱）が流行し、都内で警報基準に達したことを発表した。プール熱の患者報告が都全体で警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。5歳以下の小児が患者の多くを占めており、注意を呼びかけている。
文部科学省は2023年10月11日、初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年12月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月8日必着。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局の武藤久慶氏、合同会社未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏を迎え、オンラインセミナー「GIGAスクール構想3年目の成果と課題」を開催する。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者（団体を含む）を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日～18日、応募書類は11月1日～6日に受け付ける。
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日（消印有効）。勤務場所は都立蒲田高等学校。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
