教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2022年度）比0.5ポイント増の4.9％であった。
文部科学省は2024年4月24日、「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公表した。専門職大学院の各専攻、社会人学生、企業に対する調査結果をもとにリカレント教育やリスキリングの実態、成果や課題などをまとめている。
科学技術振興機構（JST）は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度（令和6年度）採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。
東京医科大学と国立青少年教育振興機構は2024年4月22日、包括連携協定を締結した。医療や医学などを通じた生理、心理、衛生の観点から、社会や青少年が直面する課題に対応し、健全な青少年の育成に寄与することを目的としている。
コナミデジタルエンタテインメントと東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は2024年4月24日、「桃太郎電鉄 教育版Lite～日本っておもしろい！～」（以下、桃太郎電鉄 教育版）の教育的価値の評価に関する共同研究を開始したことを発表した。今後の導入支援や普及促進のための学術的知見の提供を目指す。
滋賀県立大学と山田進太郎D＆I財団は2024年4月24日、中高生女子におけるSTEM（理系）人材の育成に向けた包括的な連携協定を締結したと発表した。締結日は3月1日。今後、包括的な相互連携を行うことでより多くの地域の中高生女子にSTEM（理系）分野の魅力を発信し、進学やキャリアを考える機会となることを目指す。
小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4％から10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。
白百合女子大学は2024年4月23日、神田女学園中学校高等学校、茗溪学園中学校高等学校と高大連携に関する協定を締結したことを公表した。また、佼成学園女子中学高等学校とは図書館利用協定を締結したという。
大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と惺山高等学校（山形県）は2024年4月22日、アントレプレナーシップ教育に関する協定を締結した。相互に連携・協力してアントレプレナーシップ教育を行い、山形県の起業人材の育成を推進するという。
深圳大学東京校は、2024年3月27日付けで関東国際高等学校と交流協定書を締結したことを発表した。教育と国際交流分野において相互交流と協力を通じ、教育の進行発展と友好親善を図ることを目的としている。
熊本県教育委員会は、2024年度（令和6年度）学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
名古屋工業大学と藤田医科大学は2024年4月18日、連携・協力を強化するため基本協定書を締結した。両大学のもつ最先端技術・知見を応用し、医療現場のさまざまな課題解決や、画期的な治療の研究開発に取り組み、未来の医療を創造することを目指す。
