教育業界ニュース
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大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
東京都は、2024年度（令和6年度）東京都教育委員会会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日～2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
文部科学省は2024年1月29日、小学校高学年をおもな対象とした第5回「GIGAスクール特別講座 GIGAは国境を越える！～イタリア大使館とつながりたい！～」をYouTube Liveにて開催する。各教育委員会などに対しては、所管の学校に周知するよう呼びかけている。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
島根県は2023年12月26日、2025年度（2024年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
大阪市は、小・中学校または義務教育学校の教頭校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員・ワークライフバランス支援員）の登録者を募集。そのほか、理科補助員コーディネーターとスクールサポートスタッフも募集している。
日本学生支援機構は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還…
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
東京都教育委員会は2023年12月26日、都立学校副校長マネジメント支援員について、2024年2月1日付採用の若干名の追加募集と、4月1日付採用の60名程度の募集内容を公表した。締切りは、2月1日付採用が1月11日、4月1日付採用は2月8日。
4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日に発表された。この記事では、2023年にリシードで公開した生徒の学習到達度調査（PISA）に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
