教育業界ニュース
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和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度（令和5年度）公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
国立情報学研究所（NII）は2023年12月18日、大学などが共同で利用できる量子技術教育のシステムで、量子科学技術のオンライン講義の配信を強化したと発表した。九大、慶大、名大、東大と協働で量子技術の人材育成を推進するという。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
東京都教育委員会は2023年12月15日、東京都教育庁に配置する東京都職員（社会教育主事）1名の募集を開始した。採用職級は課長代理で、採用予定日は2024年4月1日付。1月17日午後5時必着分まで、インターネット（電子申請）による申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は2023年12月18日、東京都一般任期付職員の採用選考について公表した。採用予定日は2024年4月1日。事務職種では情報化推進など11区分で計17名を採用するほか、機械2名、電気2名、土木2名の計23名を募集する。申込みは1月17日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
鹿児島県は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。日程を3週間ほど前倒しし、1次を2024年6月16日、2次を8月2日～13日とするほか、大学3年生選考や受験年齢59歳引上げなど対象者も拡大する。
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
静岡市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日・12日に実施する。2月10日には教員採用試験に向けたガイダンスも実施。事前申込制。
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
