教育業界ニュース
教育業界ニュース
広島県教育委員会は、2024年度の広島県スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを募集している。申込みはいずれも郵送にて、2023年12月22日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年12月14日、教育庁福利厚生部給付貸付課に配置する東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を開始した。任用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。申込みは12月21日午後5時必着分まで、郵送または持参にて受け付ける。
大阪府堺市教育委員会は2023年12月13日、2024年度（令和6年度）堺市教員採用試験の採用予定者を対象としたアンケート調査「堺市教採のアレやコレや」を発表した。筆答試験は52％が「難しい」と回答、「簡単」は2％にとどまった。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材の輩出に期待が寄せられる。
追手門学院大学は2023年12月13日、大学院での専修免許の取得に向けた推薦制度の導入など教員養成の強化に向け、鳴門教育大学と連携協定を締結すると発表した。締結式は、12月22日に追手門学院大学の茨木総持寺キャンパスで開催する。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として学校経営企画室支援員35名程度と車両運行管理業務支援員2名の募集を公表した。応募締切は、学校経営企画室支援員2024年1月4日、車両運行管理業務支援員1月15日（必着）。任用期間2024年4月1日から2025年3月31日まで（4回まで再度任用の可能性あり）。
東京都教育委員会は2023年12月13日、2024年度東京都公立学校ICT支援員100名程度の募集を発表した。給与は月額19万4,800円。申込みは、電子申請（推奨）または郵送で12月27日（必着）まで受け付ける。
超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
京都市教育委員会は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考における2次試験最終結果を公表した。小学校10名、中学校7名、高校1名の計18名が追加合格となり、採用予定者数を55人上回る290名が内定した。
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度（令和6年度）実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
