教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルや自身の英語能力を高める奨学生プログラム「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」を募集している。応募締切は2024年6月1日。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度（令和5年度）道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8％が制服の規定を見直している（予定含む）。
東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年6月10日まで、教師職の退職者で2025年3月31日現在、64歳以下の者などの要件を満たす人を対象に「在外教育施設シニア派遣教師」を広く募集する。募集人員は250名程度。海外の日本人学校や補習授業校において原則2年間、校長・副校長などの職に就く。
札幌市教育委員会は2024年6月から11月にかけて、教員志望者向けセミナー「教師夢プラン」を開催する。大学1～3年生を対象に、学教教育や学習指導の基本、教育実習や採用試験に向けて準備すべきことを学ぶ。申込締切は5月31日。大学4年生の応募も可。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。
