教育業界ニュース
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宮崎県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用試験の実施要項を公表した。第1次選考試験を6月16日に実施する。新たに「中学校免許状（音楽・美術・技術・家庭）のいずれかを所有する者」「3級以上の海技士の海技免状を所有する者」の加点項目が追加される。
岡山市教育委員会は2024年1月19日、2024年度に実施する岡山市公立学校教員採用候補者選考試験募集概要を公表した。大学3年生などを対象とした特別選考が新設されるほか、岡山市教員養成セミナーの修了者や講師経験者対象の加点制度が拡充する。
愛知県教育委員会は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2024年6月15日。説明会は4月27日の関西会場を皮切りに、関東・名古屋・東三河の全4会場で開催する。事前の申込みは不要。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。大学（学部）の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
東京都教育委員会は2024年1月22日、TOKYO教育DX推進校19校にて、一部の学習データを表示する「教育ダッシュボード」の利用を開始した。学習データや校務データなどの教育データをダッシュボードで取り扱い、集約や可視化、分析を行う。
群馬県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日や変更点等について公表した。大学3年生等対象選考を新たに実施し、採用予定人数は2024年度より30人増の500名となる。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分（被災により使えなくなった分）を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
広島県教育委員会は2024年2月2日、2024年度（令和6年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験実施状況説明会をオンラインで開催する。事前申込制で、申込みは電子申請にて先着順で受け付ける。定員を超えた場合は申込みを締切り、定員に満たない場合は当日参加も可能。
大阪市は2024年1月18日、大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課における事務職員（会計年度任用職員）1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月2日必着で郵送で受け付ける。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
山口県は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
学童保育（放課後児童クラブ）の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
東京都教育委員会は2024年1月16日、東京都公立学校業務支援員の事務（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込期限はWebサイトのみで、2024年1月29日必着。
