教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
宮城県は2023年12月9日、2025年度（令和7年度）の教員採用（2024年度に実施）における「宮城県公立学校教員採用説明会」を宮城県庁にて開催する。定員200名の先着順。申込期限は12月8日午後5時。「みやぎ電子申請サービス」より申し込む。
先週（2023年11月6日～11月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
堺市教育委員会は2023年11月6日、教諭経験者を対象とした2024年度堺市立学校教員採用選考試験を新たに実施すると発表した。出願は11月10日から12月13日まで、電子申請で受け付ける。選考試験は12月26日、27日のいずれか1日、2種類の個人面接を実施する。
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の場で、当事者である現役教員や教員志望の学生の声を聞き、意見を反映してほしいと、日本若者協議会は2023年11月8日、文部科学省に要望書を提出した。現役教員や教員志望の学生にヒアリングを実施するよう求めている。
広島県教育委員会は、2025年度（令和7年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験について、選考の1か月前倒しなどの早期化は行わず、例年通り第1次選考試験を7月中旬ごろに実施すると公表した。あわせて、新たに「大学3年生チャレンジ受験」を導入する。
愛知県は2023年11月7日、名古屋市と連携して、生成AIを行政業務で活用する際の条件や活用例、禁止事項などを整理したガイドラインを策定した。
神奈川県教育局は2023年11月2日、相模原中等教育学校において2023年度（令和5年度）入学生1クラス・32名分の生徒個人票を紛失したことが判明したと公表した。現在のところ、紛失した個人情報の流出は確認されていないという。
2022年の「未来のブカツ」実証事業で採択され、先進的な取り組みを進めている茨城県つくば市のみどりの学園義務教育学校（以下「みどりの学園」）及び株式会社エンボス企画による部活動の地域移行を取り上げます。
東京都教育委員会は、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを実施している。おもに事前予約制。
オープンバッジ・ネットワークによる「第1回オープンバッジ大賞」が発表され、大賞に旭化成が選ばれた。優秀賞のうち教育機関部門は、2022年2月からオープンバッジを導入している東北大学に決まった。
広島県教育委員会は2023年11月～2024年2月、身近な地域の学校で働くことに興味をもつ人を対象に、広島県内の学校の求人内容、学校のようすなどをWebサイトや説明会で紹介する広島県「教育職」求人フェアを県内8会場とオンラインにて開催する。
静岡市教育委員会は2023年11月1日、大学生が静岡市立小・中学校の教育活動を支援する「学生スクールボランティア」の募集を公表した。総合的な学習の時間や理科実験、体育実技、パソコン操作などをサポートする。申込みは、大学窓口より申請書を提出する。
福島県は、2024年度（令和6年度）県立学校の任期付職員の募集を公表した。3年以内の期間に育児休業または配偶者同行休業を取得する職員の代替職員として勤務する。高等学校の任期付職員の締切りは、2024年1月5日（消印有効）。
